令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 鹿嶋市議会第４回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年１２月７日（水曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（１９名） １番 内 野 敬 仁 君 ２番 舛 井 明 宏 君 ３番 笹 沼 康 弘 君 ５番 川 井 宏 子 君 ６番 菅 谷 毅 君 ７番 樋 口 富士男 君 ８番 栗 林 京 子 君 ９番 佐 藤 信 成 君 １０番 宇 田 一 男 君 １１番 山 口 哲 秀 君 １２番 小 池 みよ子 君 １３番 篠 塚 洋 三 君 １５番 立 原 弘 一 君 １６番 坂 本 仙 一 君 １７番 田 口 茂 君 １８番 池 田 芳 範 君 １９番 根 崎 彰 君 ２０番 内 田 政 文 君 ２１番 飯 塚 俊 雄 君〇欠席議員（１名） １４番 河 津 亨 君 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 政 策 企画部長 池 田 茂 男 君 政 策 企 画 部 鈴 木 欽 章 君 次 長 兼 重 点 政 策 推 進 担 当 参 事 総 務 部 長 細 田 光 天 君 総 務 部 次 長 村 山 謙 二 君 市 民 生活部長 久 保 重 也 君
市民生活部次長 田 村 清 純 君 健 康 福祉部長 野 口 ゆ か り 君 兼 福 祉 事 務 所 長 健 康 福 祉 部 茂 木 伸 明 君 次 長 兼感染症 対 策 担当参事 健 康 福 祉 部 國 邑 洋 枝 君 次 長 兼 福 祉 事 務 所次長兼
こども家庭支援 担 当 参 事 経 済 振興部長 桐 生 進 一 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 緊 急 経済対策 担 当 参 事
都市整備部長兼 大 川 康 徳 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 都 市 整 備 部 髙 田 俊 昭 君 次 長 兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 教 育 委 員 会 大 須 賀 規 幸 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 君 和 田 浩 幸 君 事 務 局 次 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 清 宮 博 史 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 幹 山 中 秀 平
△開議の宣告
○議長（篠塚洋三君） ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△諸般の報告
○議長（篠塚洋三君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 河津亨君から欠席する旨届出がありましたので、ご報告をいたします。 次に、今定例会における一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、議場に入る議員を半数程度とし、残りの議員は別室のモニターで視聴していただくことといたしました。この後、休憩を入れますので、半数の議員は別室に移動してください。また、執行部におきましても、議場へ入場する職員は、答弁に関係する職員のみといたしますので、休憩を入れながら入替えを行っていくこととします。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午前１０時０２分 再開 午前１０時０３分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○議長（篠塚洋三君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 20番、内田政文君の質問を許可します。 内田政文君。 〔20番 内田政文君登壇〕
◆20番（内田政文君） 会派未来かしまの20番、内田政文でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をします。 大きく４項目の質問をします。１番目に、鹿嶋市の新年度の予算について質問しますが、まず国の
月例経済報告から国の状況を見てみますと、総論では国は我が国の経済の基調判断として、景気は緩やかに持ち直しているというところで、何項目かにわたってポイント的に月例報告で示しております。一つは、個人消費は緩やかに持ち直している。設備投資は持ち直している。輸出はおおむね横ばいとなっている。生産は持ち直しの動きが見られる。企業収益は一部に弱さが見られるものの、総じて見れば改善している。企業の景況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られる。雇用情勢は持ち直している。消費物価は上昇しているということでございまして、先行きについては
ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な
金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 そして、政策の基本的態度として、足元の物価高などの難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持続可能で一番高い成長経路に乗せ、日本経済の再生を図るべく、物価高を克服、
経済再生実現のための
総合経済対策、これは10月28日に閣議決定されたところでございます、を迅速かつ着実に実行する。そのため裏づけとなる令和４年度第２次補正予算の早期成立に全力で取り組む。今後とも大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める
経済財政運営の枠組みを堅持し、民事主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、
経済状況等を注視し、躊躇なく機動的な
マクロ経済運営を行っていく。日本銀行には、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、２％の
物価安定目標を持続的、安定的に実現することを期待するとあります。これらの国の経済、財政運営の考え方など、行政運営にも大きな影響を与える取組の動向を常に意識し、適時適切に対応していく必要があると考えます。 さて、市の令和５年度予算編成は既に作業に入っていることと思いますが、先ほど申し上げました国の動向などに注視しながら、予算編成を行う必要があります。今回田口市長になられて初めての予算編成ということで、編成に当たってはこれまでの経験や知識などを生かしていただきたいと思っております。 そこで、まずお聞きしたいのは、予算編成の内容でございます。まず、１つ目として、市財政の現状と財政の見通しについてお伺いをします。 以降、質問に当たりましては質問席にて質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 内田議員のご質問にお答えをいたします。 現在の財政状況につきましては、歳入について申し上げますと、主たる自主財源である市税収入はここ10年、一定の範囲内で推移をしておりましたが、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度をピークに減少へと転じております。一方、歳出については、扶助費等の増加傾向は変わっておらず、令和３年度
一般会計決算において
経常収支比率は前年比で悪化をいたしました。その他の指標として、地方債現在高がございますが、こちらは前年度比で減少、また
財政調整基金は前年度比較で増加したところでございます。この２つの指標に関しては、一見改善しているように見えますが、その実
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や事業の繰越しなどが要因であることから、一時的なものと考えております。 次に、今後の見通しについてですが、歳入では
洋上風力発電の基地港湾として指定され、今後港湾整備が進み、周辺の産業集積が進むことにより、中長期的な増が見込まれると考えております。現在のところは、まだ未知数ではございますが、今後大いに期待が持てるプロジェクトとして捉えております。短期的には、
新型コロナウイルス感染症の影響や基幹産業の構造改革、さらには人口減により市民税は緩やかな減少傾向が続くものと見込んでおり、厳しい状況が続くものと認識をしております。 歳出においては、
新型コロナウイルス感染症予防のための新しい生活様式への対応、新
可燃ごみ処理施設の建設、少子超
高齢化社会の進展、公共施設の維持管理、
老朽化対策などによる増加が見込まれます。さらに
各種基金残高も類似団体の平均と比較しても低い状態にあり、歳入の減少要因も考慮しますと、これまでと同じ予算規模を維持していくことは困難であると認識しております。このような状況を打破するためには、歳入の確保策を立案、実行するとともに、限られた財源の効果的、効率的な歳出をする必要がございます。さらに歳出につきましては、事業を整理整頓し、事業の断捨離、やめる、減らす、変えるにより財源を生み出していく所存でございます。財政の立て直しにより、持続可能な行政運営を実現し、さらなる
市民サービスの向上につなげてまいります。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） やはり地方債の現在高が比較で減少しているとか、あとは
財政調整基金も増加しているものの予断は許さない等々、現状と
財政見通しについては厳しい内容があるとの認識であろうかなと思っております。それは、市長も私も同様に感じているのかなと思っております。 これは、歳入が少なくて、歳出が当然どんどん扶助費等増えておりますから、財源確保を図っていかなくてはならないのかなと思います。でありますけれども、その前段で、この状況の中にあっても
市民サービスの向上に資する事業を行わなければならないというような
行政サービスですか、その義務なり責務というのはあると思います。 そこで、来年度の予算編成の基本的な考え方、今市長のご答弁にもありましたように、それらを踏まえ、私の意見を述べさせていただきましたけれども、予算編成の基本的な考え方について、市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 予算編成の基本方針についてお答えをいたします。 市長に就任して初めての予算編成になりますが、限られた財源の中で必要な公共投資、事業を効果的に実施することを念頭に行ってまいりたいと考えております。市長就任以来、私自身の政策である
行財政改革に取り組んできており、その一環として事業の見える化や見直すべき事業の検討などを進めてまいりました。令和５年度当初
予算編成方針においても、市として
行財政改革元年と位置づけて、市全体の取組を加速させたいと考えております。市の予算編成でありますので、基本的には第４次鹿嶋市総合計画に掲げる町の将来像の実現を見据えたものとなりますが、私自身の政策とも整合性を図ってまいります。 実際市と私の
政策すり合わせを行い、目標値の設定を検討しているところでございます。また、
予算編成方針を庁内に示すに当たっては、目標達成のための予算化とはどういったことかを私なりに整理し、ロジックに基づいた政策の
予算化スキームとしてまとめ、職員に提示をいたしました。いま一度政策や事業を見詰め直し、ゼロベースでの編成作業を求めたところでございます。総合計画や市長政策に即していない事業については見直しを行いながら、市民の目線に立ち、市民生活の向上につなげる事業に優先的に取り組んでいくことを基本として予算編成を進めてまいります。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） ありがとうございます。やはり基本に戻って、市民の目線に立って、市民の生活の向上につながる事業に優先に取り組んでいくと。市長が先ほどおっしゃいましたように、ロジックに基づいた政策立案を求めるというような答弁でございました。なかなか財政的にも、先ほど来話していますように難しい状況ではありますけれども、どうかひとついろいろな見直しを含めて、それらに対応できるような対策、対応をしていただければなと思っております。 そこで、これは今市長が話しましたように、あくまでも市民生活の向上につながる事業に優先的に取り組んでいくというところで、その決意は聞きました。しかしながら、やはりそれには事業の整理、いろいろそういうことはあるでしょうけれども、前に話しましたように、やめる、減らす、変えるということをしても、なかなか財源がそこへひょこっと出てくるものではないですし、田口市長が予算化するのは今回が初めてですから、そうしますとどうしても財源の確保、まだまだはっきりしないでしょうけれども、そこへロジックを組立てながら出てくるのでしょうけれども、そのほかにもいろいろ理由はあるでしょうけれども、財源確保をいかようにしていくのか、これが大事なのかと思いますので、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
政策企画部長、池田茂男君。 〔
政策企画部長 池田茂男君登壇〕
◎
政策企画部長（池田茂男君） それでは、財源の確保についてお答えいたします。 先ほどの市長答弁や、令和５年度
予算編成方針の中でも触れておりますが、市税収入は年々減少する見込みでございます。そのような状況下において、財源の確保については最優先に取り組む必要がございます。財源の確保策についてですが、まず
ふるさと納税を拡充してまいります。
ふるさと納税につきましては、議会開会日における市長所信でもありましたが、専門部署として
ふるさと納税戦略室を設置し、寄附者の立場で欲しいと思える返礼品の開発や発掘を行うとともに、先進自治体で行われている様々な取組を取り入れ、寄附額の増につなげてまいります。 次に、今年度から取り組んでいる
企業版ふるさと納税の活用を推進したいと考えております。
企業版ふるさと納税につきましては、今年度
積立て基金条例を改正し、企業からの寄附を受入れできるよう体制を整えたところであります。本市に興味を持っていただいている企業に対して、職員が営業マンとなって積極的にＰＲを行いながら推進していくことが大切です。その
体制づくりに向けて取り組んでまいります。さらに今年度も各部署で実施をしております
公民連携事業を拡充し、民間企業とウィン・ウィンの関係を築きながら、民間資金の活用につなげてまいりたいと考えております。加えまして、引き続きの内容になりますが、国・
県補助金等についても効果的に活用してまいります。これらの
歳入確保策を講じながら、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） ありがとうございます。そういう努力をしていただくというところで、それ以上は申しませんけれども、初めての予算編成ですから。大いに期待するところでございます。
公民連携事業の拡充と部長は話しましたけれども、民間資金の活用と、これはぜひとも民間資金を積極的に活用していただければなと思います。市の財源を使ってやる事業については極力精査しながら、庁内で検討して、よりよい方向でお金のかからないような方法で対応していただければなと思っております。 部長が話しましたように、新規事業においても国県の補助等の対象となるような、さっきロジックの組立てと言いましたけれども、制度設計が必要なのではないかなと思っておりますので、そこら辺はちゃんと資金を立てて、そこからそういうような国・県のお金を使えるような方法で資産運用といいますか、行財政を改革しながら事業を進めていくというようなところでよろしくお願いしたいと思います。予算編成についてはここら辺で終わりにしたいと思います。 ２番目に、
洋上風力発電事業についてお伺いします。この質問につきましては、９月に質問したところでございますけれども、鹿嶋市
洋上風力発電事業推進ビジョンが提案されまして、11月でしたが、
推進ビジョンができました。概要と、そしてビジョンに掲げてある具体的な施策についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 最初は、
事業推進ビジョンについて、概要についてお伺いしますということで１番目に上げました。10月19日の新聞に「
鹿嶋洋上風力拠点に、活性化へ構想策定」という見出しで、
策定委員会で
推進ビジョンがまとまって、11月に
パブリックコメントを行い、12月にも正式決定という記事がありましたので、まだ知らない方も大勢いらっしゃると思いますので、ビジョンの概要とその進捗状況、そして今後のスケジュールについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、桐生進一君。 〔
経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎
経済振興部長（桐生進一君） 内田議員のご質問にお答えいたします。 まず、鹿嶋市
洋上風力発電事業推進ビジョンの概要でございますが、
鹿島港外港地区が
洋上風力発電設備の基地港湾に指定されたことから、国内における
洋上風力産業の
総合支援拠点サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡの構築を将来像に掲げ、輸入拠点や風車の建設、積出し拠点などの基地港湾の機能をベースに９つの拠点機能での構成としております。この基地港湾を核として、
洋上風力発電事業の推進と関連産業の
総合拠点化、そしてそれらを契機とした地域振興を図っていくために４つの基本施策を設定しております。このビジョンは、行政だけではなく、地域、企業が取組の方向性や本市の描く将来像を共有し、それに向かって進んでいこうという羅針盤にしたいと考えております。 次に、進捗状況でございます。10月18日に第４回目の
策定委員会を開き、委員の皆様から
推進ビジョンの最終案をご承認いただき、11月には広くご意見をいただく
パブリックコメントを実施、そして現在庁内で最終の事務手続を踏んでいるところでございます。策定後の大まかな流れでございますが、2050年までの
ロードマップを３つのステージに分け、まず戦略１といたしまして、
総合支援拠点の基盤づくりと
基地港湾機能の強化、戦略２といたしまして鹿嶋市、神栖市沖に
洋上風力発電設備が建ち並ぶ
ウインドファームの形成、戦略３といたしまして浮体式を含む
ウインドファームの形成と拠点化を掲げております。鹿嶋市が単なる
洋上風力発電設備の
基地港湾所在地にとどまることなく、広く
洋上風力発電に関連した産業の拠点となるよう、ビジョンに掲げる
ロードマップに沿った事業の推進を図ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） どうもありがとうございました。 それでは、２番目に４項目の基本施策の具体案をお尋ねします。４つの基本施策の下に各種施策が掲げられております。私もこのビジョンの原案を見せてもらいましたが、産、学、官による推進体制の構築、セミナーや
ビジネスマッチングイベントの開催、
トップセールスによる情報発信、地域の教育機関と連携した人材育成などが重点施策として記載されております。鹿嶋市においては、恐らく
洋上風力発電事業という言葉自体の認知度がまだまだ高くない中で、これらの施策についても具体的に何をするのか、よく分からないという方も多くいらっしゃると思います。実のところ、私もどのようなイメージか、よく分からない部分があります。 そこで、ビジョンに掲げるこれらの施策について、市民の方にも分かりやすく、具体的な事例を挙げて、説明をお願いしたいと思います。簡単でいいです。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、桐生進一君。 〔
経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎
経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 このビジョンにおける具体的な施策でございますが、先ほど答弁申し上げました３つの戦略の下ビジョンの実現するために、４つの基本施策を掲げております。最初に基本施策１といたしまして、
洋上風力発電を推進する基盤をつくるでございます。本ビジョンを策定するに当たりましては、
策定委員会を立ち上げたように、施策を展開するために様々な知見が必要となることから、まずは産、学、官の連携による基盤、推進体制が必要になると考えております。ここでの産とは、
洋上風力発電事業者や
鹿島臨海工業地帯立地企業をはじめ、本市に所在する地元の企業、団体などを、学とは県内の大学などを、官とは国や県、隣接する神栖市などを考えております。そのような
構成メンバーによる推進体制を構築いたしまして、情報交換や意見交換、そして具体的な施策の検討を行ってまいります。また、
洋上風力発電事業が促進されるためには、必要な
インフラニーズを的確に把握し、
港湾利用者が使いやすい港となるよう、さらなる整備要望、整備促進にも取り組んでまいります。 次の段階が、基本施策２、
洋上風力関連企業と地域をつなげる機会をつくるでございます。ここでは、地元企業が
洋上風力産業に参入することを促進するため、セミナーや
ビジネスマッチングイベントの開催、既存の
ビジネスマッチングサイトの有効活用、そして地元企業の設備投資への支援などを考えております。セミナーにつきましては、事業に関心のある企業を対象とするものばかりではなく、
洋上風力発電事業の機運の醸成を図るために住民向けのセミナーも考えてございます。
ビジネスマッチングに関しましては、地元企業が関連産業に参画するのを後押しするため、
洋上風力発電関連企業との商談会を予定しております。なお、詳細はまだ決定しておりませんが、年度内に
発電事業者による企業向けのセミナーを開催したいと調整を進めているところでございます。 ３つ目の段階が、
洋上風力産業の誘致に取り組むです。
洋上風力産業は、重厚長大な資機材に加えまして、部品数が数万点に及ぶなど、裾野がとても広い産業でございますので、
総合支援拠点を構築する上でその関連産業の立地集積に向け、企業への
トップセールスを含めた情報発信、進出企業が利用可能な国・県の補助金や
税制優遇制度の整備と、市独自の
インセンティブ制度の創出検討などを考えてございます。 また、再エネ拠点やＯ＆Ｍ、運転や維持管理の拠点化を図るためには、鹿嶋市沖に
ウインドファームの導入も必要であると考えることから、漁業者や地元関係者との意見交換などにより理解を深めていただき、
ウインドファームの導入にも取り組んでいきたいと考えております。現在基地港湾の利用が計画されております鹿島港南側の南海浜沖地区や千葉県銚子市沖の
ウインドファームでは、海底岩盤にモノパイルという基礎杭を打ちまして、風車を設置する着床式でございますが、新たに導入を目指す鹿嶋市、神栖市沖の
ウインドファームにおきましては、将来的に主流になるであろうと言われ、開発が進んでおります、浮体式の
洋上風力発電施設も視野に入れて進めていきたいと考えております。 最後の段階が、基本施策４、
洋上風力発電を生かした地域づくりを具体化するです。
洋上風力発電と地域の共生、サステナブル・シティＫＡＳＨＩＭＡの構築に向けた地域づくりを具体化するために、県内の工業系の高校や大学などと連携した教育カリキュラムの実施、
洋上風力発電に関わる技術者を養成する訓練施設の誘致、そして
洋上風力発電施設の視察、見学と地域の観光資源を連携させたエコツーリズムの造成などを考えております。これらビジョンに掲げる各種施策の展開によりまして、地元企業の関連産業への参入や新たな企業誘致による地域の活性化を図るとともに、
洋上風力発電事業の推進、そして電力の地産地消によりカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 今の話を聞きますと、やっぱり完全に無です。それから有をつくり出すのには大変な労力が必要なのかなと痛切に感じました。 また、進出してもらう企業は外国の企業なのか、国内の企業なのか、国内企業であればどういう企業であるのかというところから、なかなか事業の横の展開が差が出てくるということで、相当な、緻密とは申しませんけれども、そういうことが念頭にあって、そして我々が努力する必要があるのかなと思います。また、国の政策が2050年ですから、
洋上風力発電ができるのは。国の政策が途中で方針転換ですか、大きくはカーボンニュートラルからは変わらないでしょうけれども、その中身については20年も過ぎると若干変わってくるのではないかと思われるところもあります。変わらないかもしれませんけれども。そういうところも踏まえると、やっぱりなかなか皆さんが大変な労力を要するのかなと、市長をはじめ。しかしながら、これらを見極めて、鹿嶋市の発展にぜひともつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 洋上風力についてはそれで終わりですけれども、３番目に大野出張所についてご質問いたします。業務内容と実情についてということでございますけれども、私は大野ふれあいセンターへ公務でもあり、あるいは利用者の一人として行くことがあります。鹿嶋でも用は足せると思うのですけれども、たまには、たまにはと言うと出張所の方には失礼なのですが、出張所に行って職員の方とお話ししたり、その内情を、窓口に来られる方の層は高齢の方なのか、どういう方が来ているのかというようなこともちょっと見に行くといいますか、足をそちらに向けて見に行くことがあります。相当混雑していまして、それはマイナンバーカードの申請受付が多いので、お客様があそこら辺、ちょっと玄関から入っていくと奥の椅子のところでは相当窓口に来られる方で混雑しているように感じました。 大野出張所では、今７人体制でしたか、補助職員まで入れて。その中で、マイナンバーカードの発行もします。あるいは、本庁ではいろいろ担当課が何十人にもわたって担当するわけですけれども、本庁に来る用事の内容で来る方も、大野出張所ではそれらの方に対して対応しなくてはならないというところで、大変な状況であるのかなと思っております。その中で体制的なもの、大野出張所の実情をお尋ねしたいと思いますし、その上でどういう業務を、これは必ずやらなくてはならないとか、お客さんが本庁でやればいいものを、出張所に来たときにこういうこともやらざるを得ませんよというような、そういう実情をちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 大野出張所における業務内容と実情についてお答えいたします。 まず、大野出張所に配置している人数についてでございますが、正規職員３名、会計年度職員４名となっております。次に、大野出張所の業務内容についてでございますが、大野区域を中心とした総合窓口といたしまして、戸籍や住民基本台帳に関する届出の受理や証明書の発行、印鑑登録やその証明書の発行、税証明書の発行、またマイナンバーカードの申請と受取、国民健康保険、国民年金関連の手続や後期高齢者被保険者証の再発行、市税等の収納を主な業務としております。また、各種証明書の発行件数は、本年４月１日から11月末現在で戸籍証明682件、住民票証明1,615件、印鑑証明1,590件、税証明1,130件でございまして、収納件数は7,810件でございました。加えて市民の皆様からのご要望やご相談も承り、担当課と連携して対応しております。 なお、ご質問にありましたとおり、現在はマイナンバーカード関連の申請手続が多くなっている状況でございます。本年４月１日から11月末までのマイナンバーカードの交付件数は2,348件、マイナポイントのサポート件数は2,272件でございます。その中のマイナポイントの申請サポートにつきましては、本年９月20日から派遣職員１名を補充して対応しているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） ありがとうございました。部長の答弁で、ある程度大変さが分かると思います。件数で想像しますと大変だなと思って聞きました。 やっぱり出張所でもそれだけの対応をするためには、マニュアル化して、そして担当をあなたこれですよと決められないですね、出張所では人数が少ないですし。ですから、オールラウンドに対応できるような職員の充実を図らなくてはいけないのかなと。決して庁内の大変さ、分からないわけではありませんので、人数を増やせとか無理は申しませんけれども、そういう対応は必要なのかなと思っているのです。ですから、大野出張所に行ってもらえばいいやという感じではなくて、この人だったらこういう業務ができるね、３つくらいできるね、４つくらい分かっているねと、そういう方を大野出張所に向けていただくと大変助かるのかなと思っているのです。 しかも、大野出張所、今でいうと７人体制ですから、大野に行くと向こうのほうに追いやられた感じがするような感じをする方はいない。部長が首かしげていますから、職員にそういうことを言っていませんけれども。昔はあったのです。合併したときに出張所にするというところで、スガ助役さんとかいろいろ相談しまして、せめて支所にしてくれということでやったときには、150人が120人になって、だんだん減りました。100人になって、70人になって、どんどん減りましたけれども、ホールのほうまでずっと出張所でしたから。相当広い範囲で、相当な人数がいました。それから見ると大変なのかなと思っていますので、その辺はやっぱりよろしく配慮していただきたいなと思っているところでございます。 出張所についてはもう一つ、機能と役割をお尋ねしたいと思うのです。やっぱりそこには行政の相談窓口等気軽に問い合わせて、少子高齢化に伴って大野地区は老人が多いですから、年取った方が多いので。そこら辺の機能と役割、ちょっと簡単でいいですから、話していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。 〔総務部長 細田光天君登壇〕
◎総務部長（細田光天君） 大野出張所の機能と役割についてお答えいたします。 地域に密着した窓口業務としての主な機能と役割をご答弁させていただきます。まず、１点目といたしましては、大野区域には地元で生まれ育った方、新しく転入された方、高齢者世帯の方など様々な世帯の方がお住まいになっておられます。その方々の中には、行政からの案内や申請手続など、不明な点について大野出張所へお問合せに来られる方も多数いらっしゃいます。また、高齢者の中には自動車の運転ができず、本庁舎まで行くことが困難な方や、インターネットを使用することが難しい方もいらっしゃいます。そのような方に対しまして、市役所から届いた行政情報や申請手続などのお問合せに対しまして、本庁舎の担当課と連携を図りながら、きめ細やかな
行政サービスを展開する役割を担っております。 次に、２点目といたしましては、転入や転出等の住居異動手続、結婚や死亡等の戸籍に関する手続を行う場合は、世帯状況によって関係する担当課が変わってまいりますが、大野出張所で取扱い可能な業務全般を１つの窓口で対応しております。 ３点目といたしましては、大野出張所にある大野ふれあいセンターは、大野区域の災害時避難所の拠点となっております。仮に災害を受けた場合でも、大型非常用地下発電施設を設置とありますので、停電時におきましても避難所の運営ができるように整備してございます。大野出張所につきましては、引き続き市民に寄り添った身近な施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 答弁ありがとうございました。 総合的なサービスを１つの窓口といってもいいと思いますけれども、大野出張所で扱うということは、先ほど申し上げましたように、かなり職員がオールラウンドに精通しているということが必要なのかなと思っております。
行政サービスや案内がきちんと市民に理解いただけるような丁寧な説明をお願いするとともに、大野ふれあいセンター、今避難所の拠点となっていることについてですが、毎年全国的に災害による大きな被害を受ける地域があります。鹿嶋市でも再び大きな被害を受けるかもしれません。大野地区においても、災害時でも安心して避難できるような設備を充実していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 結びの最後の質問ではございますけれども、荒野台の排水整備事業についてでございます。荒野台の排水整備事業ですけれども、これも９月の一般質問で大野地区のインフラ整備に関連させていろいろ質問させていただきました。幹線道路の整備のほかに排水整備事業及び通学路の整備など、安心、安全な道路整備に取り組んでいることと答弁をいただいております。また、大野駅周辺、鹿島臨海鉄道の３駅なのですけれども、地区計画が設定されているということについても９月の質問でさせていただきました。まだまだ未整備箇所が多く残っておりますので、これらをしっかりと整備を進めていただきたいと思っておるところでございます。先ほど来話しておりますように、異常気象によって大雨災害が多発しております。やっぱり11月に雨による被害が出るなど、以前では考えにくいような気候になっておりますので、そういうことに自分としては気にしているところでございます。 その中で大野のインフラ整備として、排水整備事業については多くの整備を、この間の答弁にもありましたように、いただいているところでございますけれども、現在荒野台の東排水区については整備を進めていただいておりますが、調整池の取得に、前に聞いたのですけれども、時間を要している話も聞いています。調整池の買収について現在どのような状況なのか伺うとともに、下流の整備も併せて整備をしていただいておりますので、東排水区はあとどのくらいかかるのか、あるいは調整池の買収は計画に対してどのくらい進んでいるのかなどを含め、今後の予定についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長、大川康徳君。 〔
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長 大川康徳君登壇〕
◎
都市整備部長兼水道事業
都市整備部長（大川康徳君） 内田議員ご質問の荒野台雨水排水整備事業についてご答弁申し上げます。 近年線状降水帯などの影響により、長時間続く降雨や局地的な大雨から、荒野台地区、特に駅南東部や国道51号付近において浸水被害が多く報告されてきているところでございます。そのため市では、荒野台周辺の冠水被害の抑制を図ることを目的に、国庫補助金を活用し、荒野台雨水排水整備事業に着手したところでございます。荒野台雨水排水整備事業は、鹿島臨海鉄道の東側を東排水区として36.34ヘクタール、西側を西排水区として30.18ヘクタールの整備計画に基づき、平成30年度より東排水区から工事を進めており、雨水用の管渠と調整池を併用した排水整備計画となってございます。 本事業の進捗状況でございますが、施工中であります東排水区からご説明申し上げます。まず、調整池に係る部分について必要とする事業用地は１万4,619平米、内訳は８筆、地権者は３個人と１土地改良区であります。この間、地権者の方々のご協力と大野中部土地改良区の寄附行為により、本年10月末に全ての用地について取得完了しており、令和５年度より調整池の工事に着手する予定でございます。用地にご協力いただきました方々には、この場をお借りしまして改めて御礼申し上げます。 次に、雨水管渠整備については、流末となる荒野地区の海岸側から工事を実施し、総延長1,660メーターのうち令和３年度末までに880メートルが完成し、進捗率は53％となってございます。現在も鋭意施工中でございますが、地元の皆様方のご協力をいただきながら安全対策の徹底とともに、令和７年度までに残りの780メートルを整備してまいります。 次に、西排水区でございますが、雨水の流れるルートとしましては、産業技術専門学校付近を最上流とし、東排水区と同様に調整池を配置し、台地部から低地部へ中里川を経由し、最終的には北浦へ放流する計画となってございます。来年度基本設計を行う予定であり、西排水区につきましても整備計画を着実に進め、東排水区と調整しながら工事発注に努めるとともに、生活環境の向上を図るため計画的に事業を推進してまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
◆20番（内田政文君） 買収について完了したということで安心しました。なかなか執行部に、事務の方に聞くのも、どうなったと毎回毎回聞くと、職員の方が萎縮するので、聞いていなかったので、今日聞きまして、進んでいるというところで安心しました。 中野東小学校は通学路でもあるのです。安全管理については十分注意を、先生方も注意をしているようで、そこら辺については調整池を含めて早急な完成をお願いしたいと思っております。西排水地区も、これも線路であそこは東と西が間にあるものですから、昔は東西で水の流れがスムーズだったのですけれども、遮断されました、線路で。そうすると、今まではなかったようなこと、たとえば東は東でセブンイレブンの付近、あそこら辺に水、跨線橋の付近に水がたまる。線路からこっち側はこうなのだというふうに、今まではなかったようなことが起こっておりますので、重々そこら辺は留意していただいて、整備をしていただきたいと思います。 今日は４項目質問したわけでございますが、新年度予算についてはまだまだコロナが収束しておりませんので、その中でどのくらいまで続いて、どのくらいで収束するのか、めどがたちませんので、予算編成についても例年よりはより以上に難しいと思っております。 また、
洋上風力発電については、やっぱり市民の方では今からでも収入が増えるのみたいな、いいことがあるのというような話を質問されますけれども、それは早急に収入が増えたりはしませんけれども、若干風力発電が完成する前にでも相当なメリットがあるのではないかと私は思っていますので、そこら辺の増収も含めて、久々に本当に無から有に変わる。鹿嶋市において40年代に工業地帯ができましたような、あんな変革の時が来ているのではないかと思っておりますので、大いにそこら辺を感じていただきまして、市民には夢を持っていただきたいなと思います。 ３番目の出張所については、大野地区に高齢者が相当いるのです。そうすると、窓口にいる方は、来ている方が年老いているということもあって、失礼ではありますけれども、ちょっと目が見えにくくなったり、聞こえにくくなったり、そういうところで窓口の方は誤解がないようにきちんと、何か見ていると耳元で口を近くにして寄せて話している光景が見られます。ですから、テーブルから乗り出して、高齢の方に説明しているようでございますので、なかなか大変だなと。ましてや今コロナでありますから、あんまり近づき過ぎてもしようがないし、マスクを取ればもっと聞こえるのかなと思いましても、マスクを取るわけにはいかないしというところで相当難渋しているのかなと思いますので、そこら辺を本庁のほうでは一層の体制の充実ということを考えながら対応していただければなと思っております。 あと４番目は、これは今回の荒野台の排水ということで重点的に、この間も９月に質問しましたけれども、やっぱりインフラ整備ということで再度関連で質問しましたけれども、インフラ整備を早急に進めていただきたいなと。予算のこともありますし、財政状況のこともあるし、逼迫している状況でありますから。それに加えて、先ほど中野東小学校の近くであるということ。ほかにも３つありますけれども、そこら辺の児童の動向もありますので、そこら辺も考えながら、安全対策も含めた工事、インフラ整備をしていかなくてはならないのかなと思っていますので、なかなかそこら辺も考えてやっていくと難しいのかなと思いますけれども、そこら辺で鋭意努力をしていただきたいなと思っております。 田口市長のこれが本当のスタートラインではないかなと思います、予算編成をして。今までは田口市長が立てた編成ではございませんので、これからはこれを機に鹿嶋市が大きく飛躍することを期待しまして、議会も発展のために尽力いたしますので、協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで以上で一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で内田政文君の質問は全て終了しました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時０３分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、８番、栗林京子君の質問を許可します。 栗林京子君。 〔８番 栗林京子君登壇〕
◆８番（栗林京子君） ８番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 12月に入り、今年も残すところあと一月弱となりました。今年も昨年と同様に
新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年でした。振り返りますと、年始めの１月から３月にかけ猛威を振るったオミクロン株による第６波、７月から９月にかけてはＢＡ．５による第７波と、全国の感染者数は軒並み過去最高を記録いたしました。そして、現在は第８波に入っており、心配されているのが季節性インフルエンザとの同時流行です。専門家によりますと、今年の夏、南半球で季節性インフルエンザが流行したと、そして水際対策の緩和により外国人の往来が増えており、同時流行のリスクは高まっていると言われております。市民の皆様もワクチン接種はもちろんのこと、お一人お一人が日常生活の中で新しい生活様式を心がけていただき、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大抑制につながることを願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。市民の皆様も長引くコロナ禍の中で大変お疲れと思いますが、このように
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民の皆様の消費生活は大きく影響を受けていると思います。移動の自粛、通販やテレワークなど新しい生活様式や外出型消費の減少と巣籠もり消費の増加などがその典型かと思います。このように事業者によっては、業績にプラスとマイナスの影響が明らかになっており、マイナスとなった業界では大変厳しい資金繰りを強いられていると思います。３年前に
新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度の併用による実質的な無利子融資についても返済の時期が迫っており、利用した事業者にとっては気が気ではないと思います。これらの市内事業者でもますます厳しい時代となっており、淘汰の波に翻弄されているのではないかと感じております。このような状況を鹿嶋市はどのように捉えているのか、またこれまでどのような支援をしてきたのかをお尋ねしたいと思います。 以後は、質問席にて質問させていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 栗林議員のご質問にお答えをいたします。 ２年以上続いている
新型コロナウイルス感染症の市内事業者への影響につきましては、様々な業種において大変深刻な状況であり、流行前の状況へと戻るにはまだまだ時間がかかるのではないかと感じております。市では、これまで困窮する事業者に対しまして、市独自事業を含め、国・県の制度を利用して支援を行ってまいりました。引き続き地域の経済状況を把握し、事業者の声を聞きながら、支援の手を差し伸べていきたいと考えております。 なお、これまでの支援の状況につきましては、担当参事より答弁をさせていただきます。
○議長（篠塚洋三君） 緊急経済対策担当参事、櫻井浩子君。 〔経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事 櫻井浩子君登壇〕
◎経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事（櫻井浩子君） それでは、私からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者支援についてお答えをいたします。 令和２年度から新型コロナウイルスの感染が拡大するたびに、飲食店などに対しまして営業時間の短縮要請が幾度となく出され、市民に対しましてもその都度不要な外出を控えるなど行動制限をお願いしてまいりました。時短営業や人流の減、生活様式の変化などによりまして、市内の事業者も深刻な影響を受けたものと認識をしております。本市におきましては、これまで国や県の支援制度のご案内相談窓口を設置し、広報紙やＳＮＳ等で随時情報を提供しながら問合せや相談に対応したほか、国の交付金を積極的に活用して市独自の事業者支援を行ってまいりました。 主なものといたしましては、飲食店や宿泊業、観光バス、タクシーなどに対する対策協力金、売上げが減少した中小事業者、個人事業主に対する支援金、自治金融特別貸付事業、地域経済活性化のためのプレミアムつき商品券事業などでございます。なお、プレミアムつき商品券事業につきましては令和２年度に実施したほか、今年度は本市において初となるスマートフォンアプリを活用したデジタル商品券を発行する形で現在実施をしているところでございます。 また、今後実施予定の支援につきましては、原油価格高騰に伴う一般貨物運送事業者に対する支援のほか、電力、ガス等価格高騰に伴う理容業や美容業及び宿泊事業者への支援を予定しており、係る予算を本議会の補正予算に計上させていただいております。詳細が決まり次第、市ホームページなどでもご案内をさせていただきます。さらに茨城県では、売上げが一定以上減少した県内事業者を対象に支援金を給付する事業継続臨時応援金の申請受付が、この12月１日より始まったところでございます。今後も国・県を含め、新たな事業者支援策が示された際には、迅速な情報提供と相談対応を行ってまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。お二人の今答弁、市長のほうからも答弁いただいたように、厳しい現状は捉えているということでありました。また、答弁のほうから、今後も支援をしていくということですので、どうかよろしくお願いいたします。 先ほど答弁にも出てきたと思うのですが、プレミアム商品券についてお尋ねいたします。すっかり日常になったコンビニやスーパーなどでのキャッシュレス決済、コロナ禍を契機にすっかり市民の間では浸透されたように感じております。特にスマホだけで完結するモバイル決済、つまりかざすだけのタイプやＱＲコードを読み取るタイプの普及により、ちょっとした外出であれば電車に乗ったり、コンビニやスーパーに立ち寄ったりするとき、財布を持っていかなくても困らなくなりました。市内のキャッシュレス決済はどの程度まで普及しているのでしょうか。 そのような中、先ほど答弁にもございました10月１日からスタートした令和４年度の鹿嶋市プレミアムつき地域応援チケット鹿嶋いがっＰａｙのデジタル商品券の発行については、画期的な取組であると思います。
ウィズコロナ、アフターコロナに対応して、市内事業者のデジタル化の推進にも大きく寄与すると思います。せっかくできた市内独自の決済アプリです。現在行われているプレミアムつき地域応援チケットの使用期限である来年２月以降も活用できないものかと思っております。鹿嶋いがっＰａｙを使い慣れて、愛着が芽生えて、今後も市内のメインの決済アプリとして使用できればと感じております。取扱い店舗の商店会の皆様方からも、案外簡単なのだなとの声も伺っております。市内事業者のデジタル化の推進や地域経済の活性化のためにも、商店会ポイントの付与とかにもつながるようなシステム構築をしていただけないかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 緊急経済対策担当参事、櫻井浩子君。 〔経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事 櫻井浩子君登壇〕
◎経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事（櫻井浩子君） お答えいたします。 まず、市内事業者のキャッシュレス化の普及状況についてお答えいたします。令和３年度、市では市内事業者のキャッシュレス化の推進を目的としまして、新たにキャッシュレス決済を導入した事業者や既に何かしらのキャッシュレス決済を利用しており、新たに別の決済を追加で導入した事業者に対しまして、１事業者当たり５万円を補助する事業を実施いたしました。結果としましては、市内111事業者から申請があり、そのうち61事業者におきましてはこの事業をきっかけに初めてキャッシュレス決済を導入していただいております。 また、何々ペイなどの民間大手のＱＲコード決済につきましては、現在市内で800店舗以上が加盟していると伺っております。決済事業者によりますと、１事業者が複数の店舗登録をしている場合もあるとのことで、実際にはもう少し少ない数字にはなるかと考えますが、一方でＱＲコード決済以外にもクレジットカード決済や電子マネーなどを導入している事業者もいらっしゃると想定されます。全てのキャッシュレス決済導入事業者数を把握することが難しいため、一概には言えませんが、本市でも一定のキャッシュレス化が進んでいるものと考えております。 次に、現在市内においてご利用いただいておりますデジタル商品券アプリの鹿嶋いがっＰａｙについてご説明をいたします。今年度のプレミアムつき商品券事業の実施に当たりましては、全国的にキャッシュレス化が進んでいること、それから市民や事業者のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を目的としまして、スマートフォンアプリを活用したデジタル商品券事業を本市において初めて導入をしたところでございます。そのため初めは事業者からの反応も読めない状況でございましたが、今回取扱い店として加盟いただいた事業者の方からは、議員ご案内のとおり、思っていたよりも簡単だったという声を多くいただいております。さらに利用者からも、現金を持たないで出かけられるので便利、１件単位で支払いができて使いやすいという声をいただいております。また、商品券事業以外にも鹿嶋いがっＰａｙアプリの機能を活用いたしまして、スポーツイベント、みんなのスポーツフェスタｉｎ ＫＡＳＨＩＭＡと連携しての対象者への健康ポイントの付与、また子育て世帯への応援チケットとしての支給も行っております。初の試みである本事業につきましては、事業終了後にはご利用いただきました市民の皆様や加盟店事業者の方からご意見を吸い上げるとともに、利用状況の統計データなどを分析し、今後の施策展開に反映させていく考えでございます。 議員ご質問の２月の事業終了後の継続活用、商店会ポイント付与等につながるシステム構築についてでございますが、市といたしましても本事業を一過性のものにするのではなく、将来的には様々な事業とも連携できる形でのデジタル地域通貨として運用できないか、検討を重ねているところでございます。ただし、デジタル地域通貨として運用していくに当たりましては、どうしても決済システムの利用料をはじめとするランニングコストが必要となってまいります。また、商店会ポイントのような特典を付与するとなれば、さらにその経費も発生をいたします。先行自治体での成功事例等を見ましても、地域通貨を長く運用していくためには、地域通貨の流通の仕組み、利用してもらうための仕掛けなどはもちろんのこと、このランニングコストをいかに低く抑え、さらにどのように賄っていくかということが重要なポイントとなってまいります。 今年度のデジタル商品券につきましては、臨時的な国の交付金を活用できたため、事業者の皆様には費用負担はなしという形で実施をしているところでございますが、今後地域通貨として運用をしていくためには、決済手数料や振込手数料など、市内事業者に一部の費用を負担していただくことも検討しなければならないと考えております。そのために今すぐにデジタル地域通貨を導入することは難しい状況ではございますが、引き続き長期的に持続可能なデジタル地域通貨について調査、研究をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） 丁寧な答弁ありがとうございました。先ほど言ったように、かなり普及はしているというふうに伺っております。しかし、デジタル通貨であるいがっＰａｙを市内でまた継続していくのは、まだまだ勉強が必要だということだったので、今後いろんな経費もあるでしょうけれども、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。 キャッシュレス決済アプリですが、全国的には銀行系や信販系、先ほど答弁もございました。そして、流通系などが多く、各自治体キャンペーンで還元率アップがございます。しかしながら、市内での経済振興には直結せず、あまり期待はできません。鹿嶋独自の決済アプリであれば、地元限定で消費していただけることから、市内の経済振興には必ず好影響を与えるのではと考えますので、小規模店の店主たちも本当に若い方に使ってくれてありがたいという声も伺っておりますので、末永く利用できるキャッシュアプリであってほしいと願っております。 次、観光振興についてお尋ねさせていただきます。冒頭でも申し上げました
新型コロナウイルス感染症も第８波に入りました。そのような中、国はワクチン接種などにより重症化リスクが低減すること等を理由に全国旅行支援を継続しております。確かにお得感はあります。そのせいか、最近では市内でも人の流れが増えてきているように感じます。そのような中、今年３月、鹿嶋市、潮来市、千葉県香取市で取り組んでいた水郷三都観光推進協議会に神栖市を加えて、水郷三都観光推進協議会事業シンポジウムが開催されたと伺いました。その後、４市で東国水郷観光推進協議会に発展したと伺っております。 東国三社巡りは、江戸時代、庶民や文化人の間でお伊勢参りのみそぎの三社参りとして流行いたしました。近年も関東最強のパワースポットとして人気を集めております。しかしながら、三社間の移動の公共交通の利便性が低く、個人の旅行客ではなかなか巡ることが大変でございます。このことから、以前水運を活用した東国三社巡りや観光振興について一般質問させていただきました。江戸時代、利根川水運の中継地として栄えたこの地域には、その面影が至るところに残っております。海、湖、川とともに生活してきたこの地域です。自然景観も町並みもどこか懐かしく、十分観光資源となります。また、昨今では水陸両用車もありますので、今後はそれを利用できるような湖岸整備をしていただければと思いますが、いかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問する答弁を求めます。
経済振興部長、桐生進一君。 〔
経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎
経済振興部長（桐生進一君） 観光に関するご質問にお答えいたします。 市といたしましては、今後の観光振興のためには近隣４市が協力し、地域の魅力を磨き上げていくことが非常に重要であると考えております。議員ご案内のとおり、これまで鹿嶋、潮来、香取の３市で水郷三都観光推進協議会を組織し、広域的な観光振興に取り組んでまいりましたが、今年の４月からは新たに神栖市が加わり、東国水郷観光推進協議会として組織も新しくなりましたので、今後も東国三社参りを含めた広域観光により一層力を入れて取り組んでまいります。 ご質問にありました水運の活用につきましては、船での東国三社参りの実現可能性を探るため、水郷三都観光推進協議会の事業といたしまして令和２年１月に試験運行を行った経過がございます。議員ご指摘の護岸整備の問題もございますが、それ以外にも乗船時間が長過ぎることや水門によりますルートの問題、このようなこともあり、今ご提案がございましたが、たとえ水陸両用バスであっても現実的に旅行商品とするためのハードルがまだまだ高いものと判断し、実現には至っておりません。ただし、今後観光振興を図る上では、４市で共通する貴重な水辺資源の有効活用と体験型コンテンツの充実は不可欠であると認識しておりますので、議員ご提案の内容を含めまして、東国水郷観光推進協議会を中心に誘客策を模索してまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。前錦織市長も、鹿嶋市にはたくさんのポテンシャルがあると常々言っておりました。基幹産業が縮小という声を聞いておりますので、ぜひとも今後観光振興に力を注いでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。重ねて北浦湖畔の自転車専用道路につきましてもよろしくお願いしたいと思います。 次、（４）の質問をさせていただきます。2023年茨城デスティネーションキャンペーンについてです。2023年10月から食べ尽くせない遊び尽くせない茨城として茨城デスティネーションキャンペーンが始まります。このデスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループが行う国内最大規模の観光キャンペーンとのことであります。今年はプレ期間でございます。キャッチコピーは、体験王国いばらきとのこと。キャンプやサイクリング、自然を楽しめるアウトドア、栗や柿、リンゴなどの秋の味覚狩りや常陸焼きそば、あんこう鍋などの名物料理、日本酒やクラフトビールなどの食、仕事と遊びを兼ねた新たな旅のスタイルを柱に茨城の魅力を発信し、知名度向上とイメージアップとのことであります。県内各地の取組ですが、土浦市発着の霞ヶ浦遊覧船やつくば霞ヶ浦りんりんロードの快走、大子町など県北ではおやきづくりをはじめ、竹馬、竹とんぼなどの遊具づくり、ヨガ体験など、いばらきフラワーパークでは特別企画としてロッジやグランピングキャンプなど、竜神峡大つり橋ではこたつで郷土料理と360度の星空のパノラマショーと、県内各地でそれぞれ工夫を凝らして集客に努めていると感じております。 今年８月のいばらきプレデスティネーション記者会見資料からは、鹿嶋市で紹介されていたのは鹿島港の魚釣園での魚拓体験でありました。11月に神の道のハイキングが実施されたと伺いました。水戸市でも水戸漫遊と題して、駅からハイキングをして、幕末と水戸城下町の史跡巡りなどが企画されておりました。観光いばらきで紹介されている初日の出の名所ですが、市内の下津海岸や東の一の鳥居である明石海岸が紹介されていませんでした。なぜかと首をかしげました。隣、鉾田市では、鹿島灘海浜公園と大竹海岸の２か所が紹介されていました。ぜひとも来年の茨城デスティネーションキャンペーンに間に合うように、日の出の名所も含めて鹿嶋の神の道というハイキングコースがあります。充実してさらなるＰＲをしていただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、桐生進一君。 〔
経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎
経済振興部長（桐生進一君） デスティネーションキャンペーンに関するご質問にお答えいたします。 まず、デスティネーションキャンペーンとは、議員ご案内のとおり、全国のＪＲグループ６社の宣伝媒体をフル活用した日本最大級の観光ＰＲキャンペーンです。来年10月から12月にかけての３か月間、茨城県を舞台に今キャンペーンが実施されることが決まっております。茨城県におきましては、実に21年ぶりの開催であり、本市にとっても観光振興の絶好の機会となります。今年度は、来年度の開催を告知する意味でのプレキャンペーンとして、県内各地において観光ＰＲやイベントなどが実施されております。 本市では、この秋プレキャンペーン特別企画といたしまして、議員のご案内にもありましたように、鹿島港魚釣園での魚拓体験イベントを開催いたしまして、家族連れを中心に100組の参加がございました。また、ＪＲと連携いたしまして、鹿嶋神の道を専門ガイドと巡る駅からハイキング事業を実施した際には、県内外から156人の方にご参加いただいたところでございます。さらに千葉市やＪＲ上野駅など、県外におきましても観光ＰＲを行ったほか、県内イベントへの観光ブースの出店、旅行会社向けのツアーのアテンドなど、宣伝活動も積極的に行いまして、鹿嶋市のＰＲに努めているところでございます。 来年のキャンペーン本番に向けましては、より多くの観光客の方に訪れていただくべく、今後さらにＰＲを行っていくとともに、アントラーズホームタウンＤＭＯとも連携いたしまして、鹿嶋市ならではの体験や旅行商品の造成を目指してまいります。 最後になりますが、日の出の名所につきましては、議員ご案内のとおり、鹿嶋市にもきれいな日の出を見ることができるスポットございますし、そのほかにも鹿嶋市には海、湖、神宮の森に代表される自然資源、カシマスタジアムをはじめとするスポーツ施設など鹿嶋市ならではの体験型の観光資源が数多くございますので、引き続き積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。本当に最大のＪＲのＰＲ期間でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。多くの観光客が来てくださるように頑張ってください。 そして、なおデスティネーションキャンペーンの目標の消費額は1,000億円とのことですので、そして集客見込み数は2,000万人とのことです。鹿島線はＪＲの千葉管轄と伺っておりますが、常磐線沿線だけでなく、茨城全体で盛り上げていただき、鹿嶋市内に多くの観光客が来ていただきながら、経済効果も期待しております。そして、次の質問に移らせていただきます。 ２項目めの市内の治安維持と安全対策について伺います。近所付き合いとか冠婚葬祭の付き合いが少なくなっている昨今、自治会のつながりも希薄となり、市内の自治会加入率も減少の一途をたどっております。茨城犯罪ファイルによると、本年10月末までの住宅侵入窃盗事件は821件とのことであります。ご近所付き合いが良好な地区であれば、近所宅の異変に気がつくかと思いますが、現在ではそのこともかないません。多くの地区で市民ボランティアによる自警団が結成されております。地域の犯罪抑止及び住民への防犯意識の普及、子どもたちの安全対策等にご尽力をいただいているところでございます。市内の自警団の活動状況と、誰でも安心して暮らしていけるまちづくりについて、市の考え方を伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 初めに、市民ボランティアとして活動してございます市内自警団の活動状況についてお答えいたします。 現在市内には18の自警団が組織されており、令和４年４月１日現在で約1,300人の市民の皆様が、地域や子どもたちの安全、安心のために防犯パトロールや様々な防犯活動を地域ぐるみで取り組まれております。設立の状況につきましては、鹿島地区に６団体、高松地区、豊津地区、豊郷地区にそれぞれ１団体、三笠地区、中野地区に２団体、大同地区に４団体、市全域を活動対象としている１団体の合計18団体となってございます。本市における直近５年間の刑法犯認知件数の推移状況を見ても、件数は減少傾向にありますことから、自警団の皆様による防犯パトロールなどの日々の活動が、住民の皆様への防犯意識の普及や地域の犯罪抑止に大きな役割を果たしているものと認識しております。 続きまして、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりの推進に向けた本市の考え方についてお答えいたします。犯罪のない、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりのためには、住民の皆様の防犯対策に取り組む強い意識づくりと仲間意識や助け合いの精神を育み、地域ぐるみで活動していける地域づくり、そして住民、自治会、警察をはじめとする関係者と市が相互に連携した推進
体制づくりが必要であると考えております。ソーシャルキャピタルの形成と犯罪防止に関する研究におきましては、人と人とのつながりがある、お互いさまの関係性がある、信頼関係があるの３つの要素から構成されるソーシャルキャピタルが、豊かな地域におきましては市民活動が活発であり、住民相互のネットワークの強さが犯罪抑制効果を持つと言われております。 しかしながら、今日ではご近所付き合いも減少し、また価値観やライフスタイルの多様化も影響し、他者との連帯を築くことが難しくなってきており、自治会加入率の低下も全国的に共通する課題となってございます。安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、地域ぐるみでの取組が重要となりますことから、今後も自治会や地区まちづくり委員会の皆様と連携、連動し、地域コミュニティーの活性化を図りながら、防犯力の強化に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。今部長の答弁からもありましたように、なかなか自治会に入ってくださる方が少ないということでありました。先ほどのデジタルのポイント制ですか、自治会に入ったらポイントを付与するとか、そういうふうにして、なるべく早めに地域通貨につながるようにしていただければと思います。やはり自分の地域は自分で守る、そういう意識づけを今後市のほうでも頑張っていただければなと思います。 自警団の方は、夕暮れ時に日頃通学路を一生懸命見回っているのは目にしております。本当に皆様には感謝であります。今後もまた自警団の方にも頑張っていただきながら、鹿嶋市の地域の意識づけのほうもよろしくお願いしたいと思います。 次です。（２）になりますが、冬は日が短くなり、夕方５時過ぎとなりますと暗くなり、中学生、高校生が暗い道を自転車で帰る様子を見たとき、親御さんは帰り道、心配するだろうなと感じております。全ての通学路に街灯や防犯灯あるのか、心配いたします。私自身も防犯灯の設置について、市民の皆様から相談されることがあります。他の市の状況を調べたところ、水戸市、土浦市、石岡市、高萩市、そしてつくば市ですか、水戸市では地区の自治会などの団体から要請に応じて補助金を出し、防犯灯の設置を推進しているとのことでした。水戸市では、設置費用の半額負担で上限３万円まで負担するとのことでした。 そこで、提案ですが、鹿嶋市でも同様に防犯灯の設置について、補助金方式を導入してはいかがでしょうか。先ほどから何度もお伝えしているように、自分たちの地域は自分で守るという意識も芽生えてくるかと思います。地域のつながりも強くなるかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 現在市防犯灯の設置につきましては、設置基準の明確化と限られた資機材の公平な配置を期するため、鹿嶋市防犯灯の設置及び管理に関する要綱に基づき、年間約100基程度の新規整備を進めております。このため新設のご要望をいただいても、要綱の設置基準等に合致しない場合はお応えできないこともあり、今後市で設置できない場合について、地域の実情により自治会等で独自に設置されることも想定され、状況に応じた対応も生じてくるものと推察されます。このような状況を踏まえ、自治会等が独自に防犯灯を設置する際の補助金の必要性については、地域が主体的に活動する観点から認識はしているものの、設置後の管理責任の所在や維持管理費の負担など、整理すべき事項も多くあることから、自治会と十分な協議を交えつつ、先進自治体の事例も参考とし、制度の創設に向け調査研究を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。いろいろ調べさせていただきましたが、防犯灯の設置です。鹿嶋市の防犯灯はほとんどがリースということで伺っております。そのリースの満了もあと５年もしたら満了が来るというのは伺っております。ほかの自治体では、電気料としてランニングコストで少しずつ市のほうが負担をしていたということもございますので、今後はそういうことも検討していただきながら、やはり地域の皆様に防犯灯は自分たちで守ってもらえるように説得というか、ご理解いただけるようによろしくお願いしたいと思いますので。 続けてお尋ねいたします。茨城の犯罪ファイルによると、県内の自動車盗難事件の犯罪率は全国１位で、２位が栃木、３位が群馬とのことでした。北関東一帯が車社会であるということであります。ヤードと言われる車体を解体する場所が簡単に確保しやすいのかとも思います。改めてそのような危険な場所だというのを感じました。駐停車をしている車両は、ドアロックだけでは守ることができません。全ての車両がハンドルロックやタイヤロックでも装着しない限り、自動車盗難事件は減少しないのではないかと思います。そのような中、犯人検挙にも結びつくのが防犯カメラではないでしょうか。市内の至るところに防犯カメラが設置されていれば、犯罪の抑止や犯人の検挙率の向上につながります。 そこで、防犯カメラの設置に関する補助金について調べました。お隣の神栖市ですか、それから龍ケ崎、笠間市では、自治会、商店会、団体を対象に防犯カメラの補助金制度を創設しております。境町では、個人で設置した場合、１世帯当たり１万5,000円を補助しておりました。東京都内ではほとんどの区で補助制度があるようです。安全、安心、治安維持のためにも、防犯カメラの設置補助制度も検討していただけないでしょうか。市の考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 本市における街頭防犯カメラの設置状況につきましては、自動車盗難、車上狙い、ひったくり、その他公共空間で起きる犯罪の発生の抑止効果を高めることを目的に、カシマサッカースタジアム前交差点や谷原交差点など、市内の10か所において15台のカメラを設置しており、また令和３年度からは茨城県警察の街頭防犯カメラ設置費補助事業を活用し、鹿嶋警察署とも協議を行いながら、防犯カメラの設置推進に取り組んでいるところでございます。 街頭防犯カメラの設置につきましては、地域の防犯力や住民の皆様の安心感の向上につながるとともに、犯罪抑止に一定の効果があるなど、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に大きな役割を果たすものであることは十分承知しております。しかしながら、その一方でプライバシー侵害の問題や街頭防犯カメラに記録された個人の画像は、特定の人物を識別することができる個人情報であり、保護の対象となることから、街頭防犯カメラによる撮影が無制限に許されるものではなく、その画像データの取扱いには慎重を期す必要があることも事実でございます。このため街頭防犯カメラを設置した自治体において、データの取扱いや保管方法等の管理面での負担感が生じることも想定され、現時点で自治会等の団体から防犯カメラを独自に設置したいとの要望等は確認できてはございません。市といたしましては、当面は県補助等を活用した防犯カメラの増設に努めるとともに、設置補助を行っている近隣市、県内自治体における実績等も踏まえつつ、適宜必要な措置を検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。確かにプライベートの侵害ということで、カメラの設置というのは難しいのかとは思いますが、先ほど伝えたように、車両の盗難が一番多いということから本当にびっくりしたのですけれども、カメラが犯人検挙にもつながるかと思いますので、徐々にで結構ですから、少しずつカメラのほうは増やしていただければと思います。よろしくお願いします。 次、学校教育での
交通安全、災害時対策についてお尋ねいたします。夕方の暗がりに帰る学生たちを心配するのと同時に、自転車での交通ルールが気になりました。学校などでの
交通安全指導はどのようにされているのでしょうか。 また、最近頻発している北朝鮮の弾道ミサイル発射によって、東北方面ではＪアラートが作動されます。Ｊアラートが作動された場合、市内の学校ではどのような指導をされているのでしょうか。 鹿嶋市は、東に鹿島灘、西に北浦があり、自然豊かな地域です。当然のことながら、市内の子どもたちも水に親しむ環境に恵まれております。このことから、洋服を着たままの水泳をする授業も実施しているのか、学校での指導の状況をお尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 まず、自転車通学をする中学校での
交通安全指導についてお答えいたします。中学校では、自転車の安全な乗り方と安全性、危険性を身につけてもらうことを狙いとしまして
交通安全教室を実施しております。安全教室の内容としましては、交通ルール等
交通安全の正しい知識や安全な自転車の乗り方を身につけてもらうために、ＤＶＤの視聴、警察官からの講話、自転車の正しい乗り方の実習などにより、生徒が自分の命は自分で守る意識が育つように指導しております。12月になり、日没が早まり、下校時は暗くなってきておりますので、下校指導において安全な自転車の乗り方を呼びかけ、安全意識を生徒に持たせているところであります。 次に、全国瞬時警報システムＪアラートに関する安全教育についてお答えいたします。Ｊアラートに関する安全教育としましては、弾道ミサイルは発射から短時間で着弾し、着弾時には暴風や破片などによる被害が想定されること、弾道ミサイル飛来等に関する緊急情報は、Ｊアラートや防災行政無線等であること、Ｊアラート発令時には状況を判断して、自ら身の安全を確保できるよう落ち着いて行動することを指導しております。また、各学校では、Ｊアラートに対応した危機管理マニュアルを作成し、状況に応じて適宜見直しを図り、マニュアルに基づいた訓練において児童生徒の取るべき行動について確認しております。具体的に述べますと、登下校時は自宅に近い場合は自宅へ、学校に近い場合は学校へ、いずれも遠い場合には近くの頑丈な建物に避難するように指導しております。また、在校時に屋内にいる場合には屋内へ、できるだけ窓のない空間へ避難するように指導しております。さらに休日など屋外にいる場合は、近くの建物、できるだけ頑丈な建物の中へ、近くに建物がない場合には物陰に身を隠し、頭部を守ることを指導しております。 最後に、着衣水泳についてお答えいたします。鹿嶋市は、東に太平洋、西に北浦があり、洪水や津波等、他の地域に比べ水に関し危険性のある地域であるため、プール授業での着衣水泳は必要と考えております。しかしながら、コロナ禍前までは自校プールにて実施しておりましたが、コロナ禍以降、児童生徒の水泳授業自体が制限され、令和２年度、令和３年度の２か年は全く水泳学習を実施することができなかったこと、また令和４年度は授業時数を制限して水泳授業を実施したため、着衣水泳を行うための十分な時間を確保できなかったことから、現在は実施していない状況でございます。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、自校プールでは小学４年生以上の着衣水泳の実施を検討してまいりたいと考えております。また、高松緑地公園や大野いきいきゆめプールなど、公共のプールでは着衣を着た水泳は衛生管理の面から実施することが難しい状況でありますが、プールの水の総入替え直前に実施が可能かどうかなど、施設管理者との協議を行い、小学校生活において１回以上実施することができるように検討してまいります。 答弁は以上になります。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございました。部長の答弁から
交通安全の教育指導はしていると、そしてＪアラートのほうもしっかりしているということで安心しました。 しかしながら、先ほどの着衣水泳のほうですが、なかなか実施されていないということでありますが、鹿嶋市の地の利を考えますと、先ほど言ったように、ゆめプールとか高松緑地でも実施できるようにぜひ頑張っていただければと思います。やはり着たままどれだけ体が重くなるかというのは、体感しないと分からないと思うのです。授業は常に水着でしていますけれども、災害時は水着着ている人はおりません。確かに洋服を着たままでどれだけ体が重くなるかというのは、子どもたち、体をもって授業で体感していただいて、今後も厳しい状況というのは伺いましたけれども、授業として組み込んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 今年の４月ですか、北海道の世界遺産の知床沖で遊覧船による座礁事故がありました。悪天候での出港など、安全上の管理に問題があったとのことであります。私自身、知床には行ったことはございません。知床に行っても、遊覧船にだけは乗りたくないなと思いました。私だけでないと思います。そのような中、鹿島港の漁港でも多くの釣り船があります。大型の遊漁船での快適な鹿島灘の沖釣りを楽しんでいる釣り客は多いと伺っております。しかし、残念なことに鹿島港で2020年11月に貨物船と遊漁船が衝突して、遊漁船の釣り客１名が死亡し、８人が重軽傷を負った事故が発生しております。遊漁船の安全管理指導はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、桐生進一君。 〔
経済振興部長 桐生進一君登壇〕
◎
経済振興部長（桐生進一君） お答えいたします。 現在鹿嶋市にも多くの遊漁船業を営む方がおり、県内外問わず多くの方が沖釣りを楽しみに鹿嶋市を訪れてきていただいております。そのような遊漁船での釣りを楽しむ上で、安全性の確保というのは大前提であると認識しております。現在鹿島灘漁業協同組合には、137名の組合員中72名の組合員が漁業と遊漁船業を兼業されておりまして、漁協内には遊漁船部会も組織されております。部会では、不定期ではございますが、ミーティングや研修を実施し、安全対策に取り組んでいると聞いております。なお、遊漁船業の登録、そして安全管理指導につきましては、茨城県の担当となってはおりますが、市といたしましてもこの時期ヒラメ釣りのシーズンでもあることから、漁協を通しまして遊漁船を営む方々に対し、改めて安全対策の徹底を呼びかけてまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。
◆８番（栗林京子君） ありがとうございました。安全対策に取り組んでいただけるということで安心しましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 今回は、大きく２つの項目を質問させていただきました。最初は、コロナ禍によって市内の経済が本当に厳しい事業者はたくさんおります。そして、またせっかくのチャンスであるデスティネーションいばらき、それをしっかりＰＲしていただきながら、鹿嶋市のいいところ、そして多くの観光客が足を運んでもらえるように本当に努力していただければと思います。 ２項目めの市内の安全対策ですが、身近な問題でございます。先ほど来から自治会が厳しい状況というのは伺っておりますが、それを何とか修復しながら、加入率も上げていただきながら、みんなで鹿嶋市を守っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 平成29年ですか、鹿嶋警察署から独立した神栖警察署ですか、新設がされました。幹線道路沿いの目立つ場所に新設されました。このことで神栖市内では、以前よりも犯罪や事故件数が減ったと伺っております。そのような中、鹿嶋警察署はなかなか説明しにくい場所にあります。止まれの標識が連続しており、パトカーによる緊急出動の際にも時間を要してしまうのではないかと思います。市民の安全、安心、治安維持のためにも、やはり警察署は幹線道路沿いに、立地のよい場所にあるべきだと考えております。ぜひとも鹿嶋警察署も幹線道路沿いに移転できるようお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（篠塚洋三君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了しました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をします。 休憩 午前１１時５８分 再開 午後 １時０１分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、７番、樋口富士男君の質問を許可します。 樋口富士男君。 〔７番 樋口富士男君登壇〕
◆７番（樋口富士男君） ７番、公明党の樋口です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の質問は、サーキュラーエコノミー（循環経済）について、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用の助成について、ヤングケアラー支援強化について、子どもの目の健康について、不登校についての５項目であります。 それでは、最初にサーキュラーエコノミーについて質問をいたします。環境省は、大量生産、大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会、健全な物質循環の阻害、気候変動、天然資源の枯渇、生物多様性の破壊が世界全体で深刻化しています。こういう一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行を目指すことが、世界の潮流となってきています。サーキュラーエコノミーとは、従来の３Ｒに取組に加え、資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながらサービス化等を通じて付加価値を生み出す経済効果であり、資源製品の価値の最大化、資源商品の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。また、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めています。 経済産業省は、資源やエネルギーの消費や廃棄物発生をなくしながら、かつその循環の中で付加価値を生み出すことによって、経済成長と環境負荷低減を両立するための国際的かつ協調的取組ですと言っています。サーキュラーエコノミーは、このような概念からＳＤＧｓをはじめとして、世界規模で持続可能が問われる中、資源の循環を図り、廃棄物を出さないことを主軸として、環境に配慮した経済モデルのことです。近年地球資源の枯渇や国際的な廃棄物処理システムの機能不全、大量プラスチック問題がますます深刻化しています。今までの経済の限界が顕在化する中、欧州を中心としてサーキュラーエコノミーは急速に注目を浴びるようになっています。 現在サーキュラーエコノミーの実現に向けて、エレン・マッカーサー財団により３つの原則が提唱されています。１つ、廃棄物や汚染を生み出さない設計を行う、２つ、製品や原材料を使い続ける、３つ、自然のシステムを再生する。これまでの日本は､３Ｒ政策を循環型社会への取組でしたが、しかし３Ｒは廃棄物が出る前提の政策であることに対して、サーキュラーエコノミーは廃棄物や汚染を出さないという前提に立っています。３Ｒをさらに発展させた政策が求められていることから、経済産業省は2020年５月に循環経済ビジョン2020を発表し、サーキュラーエコノミーに向けてかじを取りました。 鹿嶋市は、第３次鹿嶋市総合計画後期基本計画において、資源循環型社会を形成するためには市民、事業者、行政が連携、協力して、５Ｒに取り組むことが必要としているとして、鹿嶋市の基本方針を資源循環型社会を目指して５Ｒの推進に沿って削減を目指しているものとあります。そこで、鹿嶋市においてサーキュラーエコノミーについての認識を伺います。また、エシカル消費などの普及啓発が重要と考えますが、鹿嶋市の今後の具体策について伺います。 以降の質問については、質問席にて行います。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 樋口議員の質問にお答えいたします。 サーキュラーエコノミー、いわゆる循環経済につきましては、議員ご案内のとおり、これまで主流であった原材料調達から製品化、利用、廃棄といった一方通行の経済、リニアエコノミー、いわゆる消費経済とは異なり、資源を循環させることによってその価値を最大限に引き出す経済の仕組みであることと理解をしています。この経済の仕組みを取り入れることは、ＳＤＧｓの目標の一つにもなっておりますし、持続可能なまちづくりを進める上で必要な取組だと認識をしております。本市では、これまでも資源の有効活用の観点から、市民、事業、行政が連携、協力し、５Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアの取組を積極的に進めることとし、持続可能な循環型社会の構築を目指してまいりました。また、今後のまちづくりの方針である第４次鹿嶋市総合計画におきましても、５Ｒの継続的な推進により、家庭や事業系ごみの適正処理やごみ自体の発生抑制に努めるとしており、サーキュラーエコノミーの考え方を取り入れております。 先頃具体的な取組といたしましては、持続可能な資源循環型社会の形成に向けたボトルｔｏボトル、水平リサイクルがございます。市内で収集されます使用済みペットボトルを活用し、再びペットボトルとして製品化するという本年度からの取組となります。プラスチック資源を100％循環させることによって、中間処理や製造、輸送の際の二酸化炭素発生を抑制するという効果にもつながり、カーボンニュートラルの実現にも寄与するものであります。この取組をより効果的にするために、ごみステーションにおける収集体制を一部変更させていただきました。市民の皆様には、ペットボトル等の分別排出にご協力をいただき、この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市としても真摯にこの問題に向き合い、新たな取組を始めたところでございますが、社会全体としては資源エネルギーや食料の需要は拡大し、廃棄物の発生量も増加するなど、サーキュラーエコノミーの構築には問題が山積をしております。この難題を乗り切っていくためには、消費者、事業者、行政がそれぞれの立場や視点で問題の解決を図り、消費から廃棄に至るまでの全工程で責任を果たすことが重要となります。特に消費者である市民の皆様には、分別の徹底をお願いしたいと思います。現在リサイクル施設に搬入されます不燃や粗大ごみは、処理工程の中で人の手による分別が必要となっており、労力、費用とも大変多くの負担が課せられております。私自身も先日実際の処理工程を視察し、分別の大変さ、その必要性を改めて実感したところでございます。 ところで、本市の人口は約６万5,000人でありまして、皆様から納めていただいている個人の市民税は年間約35億円に上っております。これを１人当たりに換算しますと約５万4,000円を納めていただいている計算になります。一方、ＲＤＦ処理施設運営、収集運搬などのごみ処理に要する費用にして見てみますと、市民１人当たり年間約１万7,000円を負担しているという事実がございます。つまり納税されている個人市民税の約３分の１が、ごみ処理費用に消えてしまっている状態でございます。この数字はあくまでも参考ではございますが、ごみの分別化や軽量化などの取組は、これまでかかっていたごみ処理費用の予算をほかの分野に回すことへもつながります。一人一人の取組が、医療や福祉の充実に直結することをいま一度皆様と認識を共有したいと思います。 繰り返しとなりますが、市といたしましては市民の皆様への啓蒙活動に努めながら、サーキュラーエコノミーへの転換を図ることを重点施策として位置づけております。特に製造業や小売業などの動脈産業におきましては、設計、生産、利用、廃棄のあらゆる段階に応じた循環性の高い製品を構築する、そんなビジネスモデルが必要であると考えており、現在関係事業者と連携を図りながら廃棄物の発生抑制や循環型社会形成につながる取組を模索しているところでございます。本市の資源循環がより一層進展するよう、国の動向や先行事例等についての情報収集を行い、リユースやシェアリング、リペアなどを含め、資源循環に寄与する多様な取組を推進することで、持続可能な社会を市民、事業者の皆様とともに目指してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） どうもありがとうございました。数字まで出していただいて、明確に答えていただいてありがとうございました。 サーキュラーエコノミーというのは、今までＳＤＧｓということが叫ばれておりますけれども、これも三、四年前ですか、私のほうで一般質問させていただいたのですけれども、そのときは誰も知らなくて、私もそのとき知って、この質問をさせていただいたのですけれども、それが今ではもう当たり前のようになっているということが、このサーキュラーエコノミーという考え方も多分何年か後には当たり前のようになってくるのではないかなと私は感じております。その裏づけとして、今市長がおっしゃった、税金の分とごみにかかるお金が１人１万7,000円、今聞いてなるほどなと。これは、出るごみを処理することではなくて、ごみを出さないことのほうが重要なのだなというのが、今数字を伺って本当にはっきり分かりました。 私の質問の中にあるエシカル消費という言葉も、このエシカルというのは倫理的という言葉なのです、日本語でいうと。これもやはり消費者が倫理的に何を出したらいいか、何を出さなくていいかという倫理的に考えたときに、どういう削減ができるのかということを広めていこうということですので、またこれも先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、本当に市のほうでこういう取組を持続的にやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。ごみの分別とか、そういうこともいろいろありますけれども、やはり分別そのものは行政が直接携わることでありますけれども、消費者が分別に時間をかけるよりも、分別前に出さないことを心がけることが大事かなと思いますので、またその辺の意識喚起も行政のほうで行っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に帯状疱疹ワクチン接種に係る費用の助成について質問させていただきます。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって大量に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹があらゆる部位について、角膜炎、顔面神経痛、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。疲労やストレスなども発症のきっかけになります。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。 帯状疱疹は、多くは子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で、水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。帯状疱疹の発症に対して、50歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。帯状疱疹ワクチンは、１回約４万円します。以前にも知り合いの看護師さんから、「ワクチンの保険適用か助成制度はないのですか。高齢の方は年金暮らしなので、４万円は大変な出費なのです。何とかならないですか。高齢者が１度帯状疱疹になると、後遺症が長引くのです」とのお電話がありました。地域住民の帯状疱疹発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に自治体で先行して帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきと考えますが、鹿嶋市の見解を伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 帯状疱疹は、議員ご案内のとおり、水ぼうそうが治っても脊髄から出る神経節にウイルスが潜伏しており、免疫力が下がったときなどに再びウイルスが活性化して帯状疱疹を起こすものでございます。高齢化が進行している我が国においては、今後ますます患者の増加が予想されるところでもあり、抗ヘルペスウイルス薬が登場して以来、帯状疱疹の治療成績は飛躍的に向上したとも言われておりますが、今なお合併症や頑固な神経痛に苦しむ方もいらっしゃると伺っており、ワクチンによる予防効果も期待されているところでもございます。 議員ご質問の帯状疱疹ワクチンにつきましては、予防接種法に基づく国が接種を勧奨している定期接種とは異なる任意接種であるものの、一定の効果があるという報告を受け、2016年から厚生労働省審議会におきまして定期接種化についての議論が開始されております。そして、2018年の審議会においては、帯状疱疹ワクチンの効果の持続期間や帯状疱疹の罹患率などを踏まえた最適な導入年齢とワクチンの種類などについてさらに検討する必要があるとされましたが、現在はその後の議論が進んでいない状況でございます。このため本市といたしましては、引き続き厚生労働省審議会で上げられた課題に対する情報収集や、定期予防接種化を含めた国の方針等の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ご答弁ありがとうございます。 今部長がおっしゃったとおり、国のほうでも検討はし始めたのですけれども、途中で消えてしまったと。できれば国のほうで検討していただいて保険適用とかになれば、高齢者の方、年金暮らしの方なんかでも当然打てるワクチンであると思うのですけれども。今その現状ではないということで、市としては何とも手が打ちようがないのだろうなという気はしますけれども、いずれにしろ帯状疱疹になると、確かに約２週間から３週間ぐらいは痛みと、夜中寝られないとか、そういうことが起きて、治ったなと思ったら赤い跡が残るのですけれども、これが大体２か月から３か月残るのです。その間、残るだけかというと、痛みがあるのです。約半年ぐらいは痛みがあります。ですから、高齢の方だと多分この痛みがあると夜寝られないだろうなというふうに思います。実は私も５年ぐらい前かな、帯状疱疹になりまして、すぐ治ったのですけれども、痛みは約半年ぐらい続きました。ですから、高齢の方だと多分こんなしんどい病気になったら大変だろうなと思ったら、調べたら３人に１人はなるということなので、これは何とかしてあげないとなと思っていたら、そこへ看護師さんの方から電話があって、皆さん大変だけれども、打っていますと。でも、年金の方は４万円払うというのは相当大変だということで、何とか鹿嶋市としても助成はできないのでしょうか。できれば保険適用がいいのですけれどもねという話だったのです。 それで、私も今回質問させてもらったのですけれども、いろいろ調べてみても助成を出しているところは名古屋市とか何か所かしかないのです、今のところ。それであっても、鹿嶋市として何とか助成をできるような形で考えていただければ。この助成をするためのお金というのは、直接の財政だけではなくて、ほかを探せば多分出てくると思います。今コロナの状況ですから、助成金があると思いますので、何とか探していただいて、毎年打たなければいけないみたいなこともありますから、継続的にずっとというわけにはいかないでしょうけれども、取りあえずそういうこともできるということで取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次のヤングケアラーの支援強化について質問させていただきます。本年４月から７月の期間において、茨城県のヤングケアラー実態調査が実施されました。その中で世話をしている家族がいると回答した児童生徒の割合は、小学生が9.6％、中学生が4.5％でした。小学校は、各市町村から１校６年生、中学校は全校全学年でした。世話をしている家族がいると回答したのは、小学生が9.6％、中学生が4.5％、ケアの内容は家事、兄弟の世話や保育所等への送迎、外出の付添い、見守り、感情面のサポートなど、ケアが必要な家族は兄弟が最多です。ケアをする頻度はほぼ毎日、ケアに費やす時間は３時間以上７時間未満が２割前後、７時間以上も１割弱いるようです。ケアをすることでの影響は、自分の時間が取れない、睡眠が十分に取れない、宿題や勉強の時間が取れない、学校に行けない、友達と遊べない、進路を変更した。では、今後ヤングケアラーが求める支援は何かというと、自分の話を聞いてほしい、学校の勉強や受験勉強などの学習のサポート、自由に使える時間が欲しいでした。この中で６割から７割の児童が、相談したことがないと回答しています。学校へのアンケートでは、意識して対応している学校は半数程度。支援に必要なことは、児童や生徒、教職員がヤングケアラーについて知ること、子どもが教職員に相談しやすい環境づくり、支援について相談できる窓口があること、スクールソーシャルワーカー等の専門職配置の充実でした。 そこで質問ですが、鹿嶋市の実態はどうでしょうか。また、今後相談窓口の設置や専門職の配置等をしていくのか、考えを伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えします。 県では、福祉部サイドで令和４年４月から７月にかけて茨城県ケアラー・ヤングケアラー実態調査を行い、先月の11月28日にその調査の結果が公表されたところであります。調査結果の概要ですが、議員が述べられたとおり、県内に一定数のヤングケアラーが存在することが明らかになったところです。１日３時間以上家族のケアに時間を費やす児童生徒がいるという実態においては、家庭で取り組む学習の時間や同世代の友人たちと過ごす時期がなくなり、心身に与える影響も少なくないということが考えられ、何らかの対策を講じなければいけない問題であると認識しています。 なお、今回の調査結果の詳細につきましては、個人の匿名性を重視するなどの観点から、市町村別に公表はされておらず、この調査から鹿嶋市の現状を把握することは難しい状況にあります。現在鹿嶋市内の小中学校では、学校生活を含む定期的な学校生活アンケートを実施するとともに、日々の観察から見えてくる児童生徒の不安や困り感に寄り添い、その結果を基にした教育相談を行い、児童生徒の実態把握に努めております。このような取組により、学校では生活困窮、いじめ、虐待など様々な状況に置かれている児童生徒の早期把握に努め、その後の福祉部門などへの支援につなげている状況になっており、ヤングケアラーについてもこれらの取組を通して、ある程度把握や対応が可能なものと考えておりますが、先ほど申し上げました各学校で毎月行っている学校生活アンケートで、たとえば学期に１回、世話をしている家族がいるかなどのヤングケアラーに関する項目も設定し、確実な実態把握に努めてまいりたいと考えております。相談窓口や専門職の配置などにつきましては、今後実施されるその生活アンケートの結果から把握される状況を踏まえて、検討したいと考えています。 今後も当然ながら、学校で把握した生活困窮、いじめ、虐待、長時間の家族の世話などの情報につきましては、市福祉部門、児童相談所、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門機関や市教育センターと情報を共有し、家庭の状況に応じた適切な支援につなげてまいりたいと考えております。県のヤングケアラー実態調査の結果において、ヤングケアラーが求めている支援として、自分の今の状況を聞いてほしい、自由に使える時間が欲しいなどが挙がっております。児童生徒に対しては、学校以外にも県や鹿行教育事務所の電話相談、あるいは24時間対応の子どもホットラインなど、複数の相談窓口を紹介し、いつでも相談できる環境があることを伝え、１人で悩みを抱え込まないようにしてまいりたいと考えています。また、自らＳＯＳを発信できない場合でも、周りにいる大人や支援機関、学校などがヤングケアラーかもしれないという視点を持ち、気づき、見守る環境を整え、児童生徒の健やかな成長、教育の機会の確保を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。 このヤングケアラーについては、以前も私質問させていただきまして、同じようというか、前回より進んでいるなという感じは受けました。ただ、今回の調査の結果ですけれども、睡眠が十分に取れないとかいうのと、本人がこう助けてほしいというのが全然違うのです。だから、そこら辺のところを把握するのが大事だろうなと思います。確かに福祉部につなげるも大事です。最終的にはそっちのほうになるとは思いますけれども、やはり入り口のところ、本当にヤングケアラーがいるのかいないのか。これ県の調査でも何％になっていますから、当然いるのでしょう。ただ、それが顕在化されていないというだけで。それを鹿嶋市がどの程度把握しているかというのをパーセントで把握も、県ではパーセントでいいでしょうけれども、市ではパーセントではなくて、どのくらいどの学校にいるというのが大事だと思うのです。 その中で先ほど私もちょっと触れましたけれども、意識して対応している学校は半数程度とあるのですけれども、この半数程度に鹿嶋市は入るか入らないか、ここら辺ちょっとお答えいただけますか。半数程度は意識はしていますということでアンケートに出ていますけれども、鹿嶋市はどちら、意識をしているほうに入るのか入らないのか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 ヤングケアラーが社会問題化したときに校長会等でも周知は図ったり、実態についての把握ということはお願いしておりますので、いわゆる意識をしているほうに入るというふうに認識しております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。私も前回の答弁ではそんな感じはしたのですけれども、一応確認のため伺わせていただきました。 いずれにしろヤングケアラーというのは、本人からの申告はほぼないと思ってもいいと思うのです。これは私の幼少体験のときでもそうでしたし、自分のところがそういうことに、状況的には困窮しているとか、そういうことは絶対子どもとしては言わないし、それが当たり前のように子どもの頃は過ごしておりますから、絶対言わないと思うのです。これは大人が気をつけてあげないと、そのことに気がつけないと思うのです。ですから、そういう意味では、やはり気づくための入り口というのは学校なのです。幾ら福祉部が、おたくは困窮しているからどうだと言ってみても、そこまでは入っていけないというのが。逆に学校であれば、毎日の学習の中、また学校の中の生活態度の中でどうなのだろうということは多分気づけると思うのです。ただし、それを学校の先生だけに押しつけてしまうと、これは物すごく負担になると思うのです。ですから先ほど言ったように、相談の専門職の配置とか窓口というのはそういうことなのです。ですから、そこら辺の意識を持っていただいて、学校側が対応してもらうしかないな。学校だけで対応できるかというとできないから、やはり教育委員会、また市として全体でそういうものを考えて、ヤングケアラーに対して対応していくべきではないかと思います。 やはりこういう子どもたちがいるということは、ヤングケアラーが大人になったから変な大人になるかということはありません。ありませんけれども、やはり少子高齢化のときにこういう困っている子どもたちがいるということは、やはり大人としては見過ごしてはいけないなと私は思うのです。そのための入り口として学校は必要ですから、学校が一番把握しやすいのです。だから、逆に言うとアンケートも学校のほうで取ってみたらどうかなと思うのです。ですから、そういうことも考えながら、今後のヤングケアラーに対する対処の方法を思案していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に子どもの目の健康について質問いたします。コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想が加速する中、児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは、子どもたちの心身の健康面についてではないでしょうか。そういう一面から、今回はＩＣＴ下における子どもの目の健康予防について取り上げたいと思います。 文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり、小学校で37.52％、中学校で58.29％と、いずれも過去最多となっているとしています。学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の学びがスタートしています。また、文部科学省では学習者用のデジタル教科書についても、紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ、普及促進を図ることとしています。この30年ほどでパソコンゲーム機が普及し、さらにおととしにはスマートフォン保有率は80％以上になるなど、スマホやタブレットが急速に浸透しました。かつてないほど近くを見る生活になっていますが、目の進化は時代の変化に追いついていないと言われています。 近視によって、さらに深刻な病気のリスクが高まるおそれが指摘されています。最新の研究では、強度の近視による発症リスクは、緑内障3.3倍、白内障5.5倍、網膜剥離は21.5倍とされています。現在文部科学省のホームページに、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが発表されています。このような情報の活用と、併せて児童生徒の日常生活においても睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無やその程度などの心身の状態についての状況把握を行い、児童生徒と保護者が各家庭でしっかり健康管理できるように取り組むことも大切と考えます。今後ますますＩＣＴ化が加速する中で、鹿嶋市として児童生徒の目の健康予防はどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 文部科学省が発出しました端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットは、市内の全小中学校にも配信し、その活用について指導しております。リーフレットは、児童用、生徒用と保護者用の３つがあり、同月に鹿嶋市教育委員会発出のノートパソコン活用のルールとともに学校からそれぞれ周知しております。学校では、このリーフレットに記載されているＩＣＴ機器使用時の留意事項を指導するとともに、文部科学省が作成した児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックに基づいたノートパソコン使用時の姿勢、教室の明るさ、さらには友人との話合い活動など、ＩＣＴを使わない時間を効果的に取り入れ、長時間集中してＩＣＴ機器を見続けることがないように配慮した授業づくりに努めております。 また、保護者向けのリーフレットでは、家庭で使用しているスマートフォン等も含めて、健康上の注意点を周知し、利用時間等のルールについて家庭で話し合うことも記載されておりますことから、各学校では保健室便りを作成し、保護者にデジタル機器の利用を含めた目の健康についての注意啓発などを行っております。ＩＣＴ機器が学校生活に導入され、新しいスタイルの学びが始まり、２年が経過しつつありますが、引き続きガイドラインを参考にしつつ、児童生徒の健康管理に努めてまいります。 答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございます。 リーフレットを各家庭に配っているということは、それは当然当たり前のことであって、やるべきことだと思いますけれども、実際にどうですか。リーフレットを配って、では各家庭でそのとおりにやっているとは私は思えないのですけれども。その効果はありますか。効果というか、各家庭でそういうふうなリーフレットを配って、そのとおりに実践していますということを家庭でやっていると思います。逆にやっているかどうかの確認なんかしていなくて、ただリーフレットを配っているだけですね。そこをちょっとよろしいですか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 家庭での生活状況につきましては、先ほど教育長が答弁しましたとおり、学校生活アンケート等によりまして確認をしておりますので、そのような結果から状況は見えるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） そうなのです。状況は見えるものだと思いますだけなのです。状況見えていないと思うのです。 私何も意地悪で言っているわけではなくて、自分たちが小学生や中学生の頃に学校からお便りもらってそれを見ているかといったら、ほぼ見ていないです。親が、これは何日とか何時からとかいうことだけは見ていますけれども、それ以外のことは大体もらっただけで終わりなのです。それは、今までの子どもたちはそれでよかったという言い方はあれですけれども、ただこういう事情によって、ＩＣＴを使うような時代になってきたときに、目の健康というのは大事になってくるのです。だから、そのときにある意味強制的にＧＩＧＡスクールでパソコンを使わせる、こういう時代になってきたわけですから、逆に学校や教育委員会も市も、子どもの目の健康について真剣に考えてあげないと、私は駄目ではないかと思うのです。これがＧＩＧＡスクールとかそういうことではなくて、普通に今までやってきて、子どもが自分たちで家庭でスマートフォンを持つということであれば、それは家庭の責任だな。だから、家庭でリーフレットを配って、気をつけてもらうということを喚起すればいいでしょうけれども、こういうふうに学校でパソコンを使うようになった時代になってきて、リーフレットを配っておりますと今までのような同じようなアプローチの仕方でいいのかということ、私疑問にすごく感じるのです。 これは、いろんな子どもたちに聞いても、見ることに慣れているから、見ることに何の違和感もないのです。パソコンも生まれたときから、生まれたときという言い方はおかしいけれども、そういうのを使っているから、我々と違って疲れたということも感じないのではないかなと思うのです。我々は今までなかったから、そういうものを見ることで疲れたと思うのですけれども、そうでない子は最初からあったら、疲れたということもそれが当たり前のように感じてしまうから、だから視力の低下とか、そういうものが起きるのではないかな。また、ドライアイが起きるのではないかなと私は思っているのです。 ですから、先日ちょっと保健センターですけれども、３歳児までの子どもたちのために視力検査をするという機械を導入したと聞いたのですけれども、すごいなと思って。そこら辺のところを、やはり３歳児までに視力をきちんと保っていれば、大人になってもそんなに悪くならないという調査結果があるから、そういうふうに導入したのですという話をしていました。ですから、そういう意味では学校でもパソコンを導入して、子どもの目が悪くなるということを促進させるかどうかは、私も正直言って分かりません。ただ、そうなるだろうなという気はします。自分がパソコンを見て、２時間やったら大体疲れますから。もう３時間もやっていると打ち間違いやいろんなものが出てきて、今回ここに出した原稿も３時間ちょっとかかったのですけれども、誤字脱字がいっぱいあります。だから、そういう意味では、子どもたちはそれに気づいていないというのが一番大事ではないかなと思うのです。 ですから、このリーフレットを配っているからいいとか、保健室便りを配っているからいいという、それでご家庭でやってくださいというのは、あまりにもちょっと大人として無責任ではないかなと。これは、教育委員会とか学校とか、そういうことではなくて、我々大人として皆さんでやはりそういうことを責任持ってやるべきではないかなと思うのですけれども、今後予防にどういうふうに取り組むのか。今までやってきたことではなくて、今後予防に取り組む、私の質問にも予防にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせくださいと書いてあるのだけれども、今後の予防のことについては今全然答弁で触れていないので、そこをちょっといいですか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 毎年実施しております保健統計調査の項目の中で、視力の検査結果からＩＣＴ機器が子どもたちに与えている影響について少しご答弁申し上げたいと思います。令和２年度に実施しました保健統計調査の視力の検査結果でございますが、裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合は小学校35.1％、中学校40％となっております。先ほど議員がお話しされました全国平均と比較しますと、小学校では2.4ポイント、中学校におきましては18.3ポイント下回っている状況であります。さらに保健統計調査から、ＩＣＴ機器を学校教育に取り入れたことによる児童生徒の視力の影響について検証しますと、現在学校に在籍します児童生徒について、裸眼視力1.0未満の児童生徒数の割合を４年間にわたり比較しました。小学生について、令和元年度と２年度の比較では11.9％の増加に対しまして、ＩＣＴ機器導入後の３年度と本年度の比較では9.1％の増加と伸び幅は若干鈍化している状況でございます。また、中学生につきましても、令和元年度と２年度の比較を申し上げますと9.7％の増加が見られましたが、３年度と本年度の比較では4.0％の増と、小学校同様に増加幅は減っております。この状況を見ますと、１人１台端末導入以降よりも導入以前のほうが視力の低下率が高い状況が見られます。一概に１人１台端末を配布したことによる授業の転換が、児童生徒の視力に悪影響を及ぼしていることが主因であるとは考えにくいと考えております。 ＩＣＴ機器が学校生活に導入されて、新しい学びが始まりましたので、このような調査結果をしっかりと、この調査結果につきましては目だけ測っているわけではなくて、子どもの生活環境の変化に伴いまして、子どもの健康状態全てにわたって調査しているものですので、そういった調査結果を参考にしながら対応、予防策については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。最初の答弁のときにこの数字を出してくれたほうがよかったのでないかと思うのですけれども、再質問したから出るというのも何か不思議な気がするのです。 いずれにしても今の答え方だと、パソコンを導入してからは視力は下がっていませんと。だから、何もしなくていいですみたいなふうに聞こえなくもないのです。ですから、そこら辺のところは、私は今後の予防はどのように取り組んでいくのかと聞いているだけなので、過去の数字を言って、これからその数字を基に、ではこうしていきますということがあればいいなと思ったのですけれども、そこら辺はすぐには答えられないということで、こういうことになったのでしょうから、いいですけれども、いずれにしてもこれはちゃんと取り組んでいくべきだと思います。これは、学校だけでできるかというと、視力検査ですから学校でやればいいことでしょうけれども、保健センターとかそういうところも一緒になって、子どもの目の健康がどういうふうになっているのだということも、予防を検討する上ではそちらも一緒に交えながらやっていくということが大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、不登校についての質問をさせていただきます。不登校については、過去他の議員さんからも何度か質問がありました。その回答の中で、鹿嶋市を含む鹿行地域において、不登校児童の割合が他の地域より高く、非常に重要な事案である。学校生活が楽しくなるように、児童生徒が主体の授業、授業改善プロジェクトの展開、声かけ運動の取組、鹿嶋市不登校等連絡協議会の設置、援助指導、教育相談体制等、課題の解消を行うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣などを行い、問題を抱える児童生徒の支援等を行うと言っていました。また、教育センターを開所して、誰でも気軽に相談できるようになり、不登校解消に向けてスムーズな連携が取れるようになりましたと説明していました。 さて、平成30年から令和３年度までの茨城県の不登校児童の数字がありますが、小学校では平成30年は1,204人、令和３年は2,240人と186％の増加、中学校では平成30年は2,703人、令和３年は4,171人と154％の増加、全国平均を全て上回っています。さらに令和３年の不登校は、ほぼ公立学校です。このことを踏まえて質問しますが、鹿嶋市における不登校児童生徒は何人いるのか。平成30年からの不登校はどのくらいなのか、伺います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 鹿嶋市立学校における不登校児童生徒数の状況と、平成30年以降の状況についてお答えいたします。平成30年度の不登校児童生徒数、鹿嶋市の小学生でございますが27人、中学生で52人でございます。令和２年度の不登校児童生徒数は、小学生が31人、中学生が61人となり、平成30年度と比較しますと小学生は４人、中学生は９人の増加となります。不登校に至る原因は１つに限定されるものではありませんが、平成30年度は家庭環境が原因と考えられるものが小学校では52％、中学校では54％、学校生活を原因と考えられるものがそれぞれ40％程度となっております。令和２年度では、小中学校ともに生活の乱れや無気力等の本人に原因があると考えられるものが60％を超える結果となり、不登校の要因も変化しております。 次に、令和３年度の不登校児童生徒数についてですが、小学生は64人、中学生は100人となっております。令和２年度との比較では、小学生が33人、中学生が39人増え、平成30年度との比較では小学校37人、237％の増、中学校48人、192％の増と大きな伸びを示しております。不登校児童生徒数164人の主な要因としましては、無気力や生活の乱れを原因とするものが小学校56％、中学校69％であり、そして小学校では親子の関わり方など家庭を原因とするものが36％、中学校では友人関係を原因とするものが20％となっております。 本市における不登校児童生徒は、新型コロナウイルス感染による行動制限や一斉休校が行われた令和２年度から令和３年度にかけての増加が顕著であり、全国や国と同様の傾向であります。不登校に至る要因は、臨時休業期間が長期にわたったことによる学校での友人関係構築のつまずきや生活の不安が家庭に持ち込まれることなど、多岐多様にわたることが考えられます。鹿嶋市では、不登校児童生徒対策対応として、授業改善、教育相談窓口の設置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣など様々な取組を講じており、令和３年度中に小中学校において９人の不登校が解消しておりますが、不登校の継続者が83人、そして新規不登校児童生徒が81人と結果的には増加している状況ですので、感染症を理由とすることなく、児童生徒一人一人にきめ細やかな対応を継続してまいります。 答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） ありがとうございました。 部長のおっしゃったとおり、これ全国とか県とかかかわらず増加しているということは顕著に出ていると思います。これは原因が何であるかと、先ほどは無気力とかいろいろおっしゃっていましたけれども、原因が何であるかということよりも、不登校の子たちをどうするかということが一番大事だと思うのです。学校に復帰させることも大事だと思います。できれば学校に復帰していただいて、皆さんと同じように勉強をして、授業を受けていただいてということが一番大事だと思いますけれども、この増加の率からいくと、それを一つ一つやっていっても多分小学生であれば卒業するまでに復帰できるかどうか、なかなか難しいと思うのです。 ですから、これは私個人の意見ですけれども、必ずしも学校に戻さなければいけないということではなくて、不登校児童がどこかへ通える場所をつくっていく。多分鹿嶋市では教育センターでしたか、そこへ不登校の子たちが行っていると聞きますけれども、多分この増え方だと、そこだけではもう無理ではないかなと私は思うのです。ですから、そういう意味で今後そういう場所とか人を増やすということを考えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えになっています。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 現在学校では、児童生徒のつながりを大切にして、家庭訪問や別室登校、夜間登校などの対応を取っております。どうしても登校が難しい児童生徒に対しては、１人１台端末を利用してオンラインで学校とつないでおります。現在ゆうゆう広場を教育センター内に設置しておりますが、現在の通級生が６名、仮通級が７名の状況でございます。通級につきましては、学校へ復帰することができたり、卒業する子どももおりますので、年度当初の人数は減少いたしますが、年度を通して増加する傾向にありますので、こちらの施設をできるだけ活用するように対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 樋口富士男君。
◆７番（樋口富士男君） 分かりました。 いずれにしろ、今の状況ではそういう答弁しかできないだろうなと思いますけれども、ただ今後コロナでこういう状況の中でどんどん不登校児童は増えていくと思います。これはコロナだけが原因ではないと思いますけれども。ある意味不登校が増えていくとなると、これだけの増加率があるのに、教育センターだけで６人とか９人とかいう人数だけで復帰しましたということでは、なかなか難しいのではないかなと。だから、やはり今後鹿嶋市としてもフリースクールみたいな、そういうものを考えていく岐路に立っているのではないかなと思います。 小中学校合わせれば百何十人いるわけです。その子たちが学校へ行かずに、中学校だったら３年間だけですけれども、小学校から行かないとなると９年間学校に行かない。これは、小学校の１年生から中学校３年生まで学校に行かなかった子も私も知っていますけれども、ずっとうちにいました、その子も。でも、高校受験のときに一念発起したのでしょう。今度頑張って高校を受験するといって、結局高校は受験したけれども、駄目だったのです。やっぱりそうですよ。９年間も学校に行っていなければ学力がないから。それでも、高校を卒業する年齢になったときに大検の試験を受けて、卒業の資格だけは取ったと言っていました。だから、本人が学校に行かなくても、やる気になれば取れるのだなと思いました、私も。これは私の親戚ですけれども。 ですから、そういう意味では、そういう場所をつくってあげるということが大事だなと思うのです。これは先ほども言いましたけれども、教育委員会とか学校だけではなかなか難しいと思います。これは福祉部とか、ほかの部とか一緒になってこのことを解決していかないと、鹿嶋市の不登校児童がどんどん、どんどん増えていって、何のために学校を運営しているのか、何のため子どもを教育しているのか、子どものため、子どものためと言いながら、一つも子どもが学校に行っていないというのは、学校そのものの存続が疑われるような状態になりかねませんので、今後そういう形で前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思いますので、これは私の意見ですけれども、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で樋口富士男君の質問を全て終了しました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午後 ２時００分 再開 午後 ２時０５分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、５番、川井宏子君の質問を許可します。 川井宏子君。 〔５番 川井宏子君登壇〕
◆５番（川井宏子君） ５番、会派日本共産党の川井宏子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。 今年10月、厚生労働省は社会保障審議会による３年に１度の介護保険の見直しで、介護保険サービスの利用料負担拡大、給付抑制につながる論点を提示しました。要介護１、２の訪問通所サービスを市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する介護保険制度の給付外しについてです。ケアプランの有料化、老健施設の多床室の有料化、保険料納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、高所得者の保険料の引上げなどについてが盛り込まれました。介護関係者、識者の方たちからは、要介護１、２の段階で専門的介護を受けられるかどうかが、その後の要介護度の進行に関わると批判が出ています。さらに出産育児一時金の財源をめぐって、75歳以上の高齢者に一時金の７％の負担をさせる仕組みについても提起されており、2024年から導入する計画です。政府は、現役世代の負担軽減のためを繰り返し説明しますが、高齢者の窓口負担２倍化による現役世代の負担軽減は、現役世代１人当たり年間350円、月当たり30円の保険料の軽減にしかならないことを指摘しておきたいと思います。じわじわと市民生活を苦しめる制度改正に真剣に議論し、市民に優しい鹿嶋市づくりに力を合わせていかなければいけないということを最初に述べまして、質問に入りたいと思います。 日米合同演習について質問をします。11月８日から18日にかけて、百里基地を使用した日米合同訓練が実施されています。重ねて19日まで、日米共同統合訓練が行われています。この訓練には、米軍だけではなく、オーストラリア、カナダ、イギリスが加わって、自衛隊員約２万6,000人、米軍約１万人が参加した全国規模での軍事訓練です。このときには抗議行動が行われています。土、日は訓練を実施しないとされているにもかかわらず、11月12日の土曜日には百里基地を使って航空機離発着訓練がされるなど、民間茨城空港と供用する百里基地での訓練は、騒音被害だけで済ませるわけにはいかない状況になっているのです。実際に市民から、いつもより低空飛行している、心配だ、いつもより騒音がうるさいなどの声も届いており、鹿嶋市への影響も大きく、不安に感じる市民がいらっしゃいます。戦闘訓練が太平洋上ということで、民家の上空を通過するためです。 百里から太平洋海上までの周辺地域には、民家、学校、保育施設などがあり、近年頻回に起こっている米軍機による墜落、不時着、部品落下事故など、人命に関わる危機にさらされるということです。今回の訓練で、事故が起こらなかったのでよかったで済ませるわけにはいきません。 今年に入り、百里基地での訓練は、３月にオーストラリア軍との部隊間交流、９月にはドイツ空軍との共同訓練、10月には27、28日で百里基地で初めてのＦ２機の昼夜連続訓練、来年１月にはインド空軍との共同訓練も予定されていると言われています。2006年５月１日に日米両政府が締結した再編実施のための日米
ロードマップの訓練移転は、当初の嘉手納基地から三沢基地、岩国基地も対象となり、米軍が傍若無人に自衛隊基地を使用し、基地被害を拡大しています。嘉手納町議会が騒音に対する抗議意見書などを繰り返し採択したことから、グアムへ訓練移転されましたが、今度は代わって横田基地のオスプレイ、岩国基地にＦ35が飛来し、騒音の拡大があることが実態です。 近年国内での米軍共同軍事演習で米軍機の緊急着陸、部品落下事故などが頻回に起こっている中で、平和都市宣言のまち鹿嶋市として、鹿嶋市民の生活と命を守る観点から、何らかのアクションを起こす必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。 この質問を１つ目の質問とし、以降からは質問席にて質問を続けていきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 川井議員のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、日米合同演習等の国防に関することにつきましては、意見を申し上げる立場ではないと考えておりますので、私からの答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 また、本市の平和行政の取組といたしましては、議員ご案内のとおり、1985年、当時の鹿島町で核兵器をなくし平和をもとめる都市の宣言をしております。今年６月には、当該宣言の看板を市役所敷地内に設置し、思いを新たにしたところでございます。今後も戦争の悲惨さを後世に伝え、平和の尊さを深く受け止める機会を設けるべく、原爆のパネル展示開催などの事業について引き続き検討してまいります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今市長のお言葉にもありましたけれども、これまで鹿嶋市は平和都市宣言の看板設置や、あと18歳の若者の名簿を自衛隊へ提出しないよう自己申告ができるようになったということで、平和への取組が進んでいるなというふうに感じています。そして、今回の答弁で原爆パネルを検討していただけるというお話でしたので、多分この放送を聞いている市民の皆さんも喜んでいるのではないかと思います。 土地規制法が施行された今、制度が市民の一人一人の心の中にまで規制をかけるようなことがあってはなりません。百里での訓練は、年明け早々には始まるなど危険な状況は続くわけです。日米共同訓練に対して小美玉市は、市議会と一体で騒音を減らしてほしいという要望書を何度も提出しています。鹿嶋市が他市町村との共同でアクションを起こすことが可能であるのなら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、アプローチ、アクションの仕方というのはいろんな方法があると思います。多面的だと思います。他国軍が入国のときにコロナの検査を実施しているのかどうか、調査もしてもらえるように要望していただけるとありがたいと思います。市民の方、安心すると思います。 では、次の質問に移りたいと思います。東海第二原発について質問をいたします。これまでにも繰り返し質問をしている東海第二原発についてです。11月28日、経済産業省は岸田首相の原発推進法を受け、今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を同省の審議会で示しました。次世代型の開発、建設の推進、原則40年、最大60年という原発の運転期間の現行ルールを変えて、老朽原発を動かし続ける仕組みの整備などを盛り込んでいます。2011年３月の東京電力福島第一原発事故後、政府は可能な限り原発依存型を低減するとうたい、新増設や建設、建て替えは想定していないとしていたにもかかわらず、電力供給を口実に事故の教訓を忘れ、それらの判断を投げ捨て、将来にわたり原発を使い続ける原発回帰方針を言い出したのです。今回の原案では、原則40年、最大60年とした上で、運転期間から新規制基準に基づく審査などによる停止期間を除くとしており、60年以上の運転が可能になるということです。つまり東海第二原発で言えば、40年稼働した日本で一番古い老朽原発ですが、20年延長するに当たって東日本大震災で被災し、運転停止した年数なども含まれないということです。 現在東海第二原発は、運転差止めを命じる判決が東京地裁から出されています。判決内容は、原発事故が起きた際、実現可能な避難計画が整えられているというには程遠いと指摘され、再稼働するには同原発の30キロ圏内には約94万人が居住しており、住民の安全を置き去りにした早期再稼働の企てに司法が待ったをかけたことになっています。しかし、この判決を無視した政府の再稼働の加速への取組や、原発でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使うプルサーマルを推進する自治体へ交付金を創設するという内容は、看過するわけにはいかない内容です。 11月15日、日本共産党の県議と立原市議と一緒に地方議員11名で東海第二原発の視察を実施しています。防潮堤、冷却施設など、現場の工事の状況も着々と進行しています。停止差止めがされているにもかかわらずです。再稼働ありきは否めないという状況です。16日には、テロ対策施設の認可も下りました。前回の質問からさらに再稼働が強まったという感じを受けております。 そして、福島の原発事故による汚染水の海への放出に関しても、地元漁協者との折り合いがつかない中でのトンネル工事の進行、政府は風評抑止や賠償に向けた行動計画を策定し、新たに漁協者の創業支援などに使う500億円の基金を用意。東電は10月、業者ごとに補償する基本方針を発表しています。しかし、近隣の県や市町村からは、私たちの復興を阻害しないで、まずは海洋放出への理解醸成があってこその賠償だと、風評被害への懸念がさらに強まっています。 これらの状況をどのように受け止めているのか、鹿嶋市長としてのご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） お答えをいたします。 まず、東海第二原発の再起動につきましては、茨城県や周辺自治体において慎重に検討が進められていることから、それらの動向を注視していきたいと考えております。また、福島第一原発事故に係る処理水の海洋放出につきましては、これまでも市では地域住民や漁業関係者との十分な協議と理解が大前提になるということを直接東京電力に対し、また市長会を通じて国に対して要望をしてきております。今後につきましても、漁業関係者等の意向を酌んで対応してまいりたいと思っております。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ぜひ頑張って続けて、漁協者と力を合わせて続けていってほしいと思います。 先日「クローズアップ現代」が原発の再稼働について取り上げておりました。10年停止していた原発を再稼働するには、細心の注意を払った安全対策が必要だということです。柏崎刈羽原発の再稼働のときには配管の腐食などが見つかっており、細部までのチェックが必要で、新設の原発を稼働する以上の注意が必要だと専門家の方がおっしゃっておりました。そして、10年に１度の非常に寒い冬でも安定供給ができる電力は確保できているということも言っておりました。であれば、日本が1970年代は再エネ、省エネの先進国でした。世界から見てとても進んでいたわけです。その省エネ、再エネが、どうして大きく遅れを取ったかというのは、やっぱり原発への依存度が高いという、このエネルギー政策が大きく遅らせたということも事実です。鹿嶋市だけではなかなか難しいのかもしれないのですけれども、省エネ断熱材を入れるリフォームだったりとか、そういうことにぜひ補助金を出してほしいというような県や国に働きかけをしていっていただきたいと思います。政府のいう再稼働に向けて厳しい規制基準をクリアし、新しい規制基準は高いレベルの安全を確保したというのは、新たな安全神話だということもここで一言述べておきたいと思います。ぜひ省エネに向けて補助金の要望をしていっていただきたいと思います。 それで、特に再稼働だったりとか、国に対して何かを物申すことではなくても、鹿嶋市としてもっと取組ができることもあるのです。たとえば北海道と福島の高校生20名の参加で高レベル放射能物質、核のごみをめぐる研修会が行われていると茨城新聞に掲載されていました。主催者の方は、大人でも考えを見つけられない問題だから、あくまで考えられる大人になるためのきっかけづくりだと。来年以降も続けていきたい。次世代の子どもをつくる取組として続けていきたいというふうに茨城新聞には載っていました。そして、茨城には研究者の方がたくさんいらっしゃるのです。原研とか動燃で働いていて、福島第一原発の終息はまだしていないですけれども、そこに携わった方もたくさんいらっしゃいますし、あと福島にたらちね診療所というのがあるのです。放射能に対して市民の不安を取り除くための甲状腺の診察だったりとかしている。そこのたらちね診療所を立ち上げた先生が、やっぱり茨城に住んでいらっしゃるということで、ぜひそういう方と一緒に取り組んで、原発の目に見えないものだから、ただ怖がるのではなくて、どういうふうなところに気をつければいいのかだったりとか、放射能の何が体に影響があるのかだったりとか、そういう研修会をぜひ持っていただけるように、ここで要望したいのですけれども、何か答弁一言あれば。
○議長（篠塚洋三君） 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） ただいま様々な事例をご紹介いただきました。私自身も議員の今のご意見を参考にしながら勉強していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ぜひ検討していただきたいと思います。 福島第一原発の事故では、半径50キロメートル離れた地域の方も避難されています。飯舘村の方です。事故から11年たってもいまだに故郷に戻れない方もいらっしゃいます。再稼働を進めるということは、福島を終わりにすることです。そして、老朽原発を安全と認めてしまえば、新たな安全神話を生み出すことになるわけです。ぜひ検討をお願いいたします。 では、次の質問に移りたいと思います。10月からの医療費２割負担について質問をいたします。政府は、少子高齢化が進展し、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要とし、子ども・子育て支援の充実や予防、健康づくりの強化などを通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的とし、令和３年の通常国会において健康保険法などの一部を改正する法律を自民、公明、維新、国民の賛成で成立させました。この法律によって、令和４年10月１日から75歳以上の方などで一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が１割から２割に変わりました。窓口負担割合が２割となる方には、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮措置があるとしていますが、年金が引き下げられたばかりでなく、物価の高騰です。大打撃を受けている方は少なくないと思います。実際に高齢者の方からは、生活費のどこを削ればいいというのかと怒りの声が聞かれています。 そこで、鹿嶋市民で２割負担となった方の人数を教えていただきたいと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 後期高齢者医療制度に加入している方の医療費の窓口負担割合につきましては、これまで一般所得者等は１割、現役並み所得者は３割とされていましたが、議員ご案内のとおり、本年10月１日からは一般所得者等のうち一定以上の所得がある方は２割のご負担をいただくよう見直しがされました。ご質問の本市における後期高齢者医療制度に係る窓口負担が２割負担となった方は、被保険者１万784人中1,871人で、全体の17.4％になります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） ある高齢者の方は、医療費が２割負担となるということで、不安になって試算をしたそうです。一月に３か所の病院で診療を受けていらっしゃるとのことで、今回の負担増によって一月にかかる医療費は１万円とおっしゃっていました。今後を考えると不安しかないともおっしゃっています。10月からの負担増で鹿嶋市民のどれくらいの方が診療を控えたのかはまだ把握できていないと思いますが、医療費の負担増による診療控えの懸念があることは報道などでも取り上げられています。鹿嶋市としてこのことをどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 後期高齢者の自己負担割合の在り方につきましては、全世代型社会保障改革の方針の中で、負担能力がある方に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の方の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが最も重要な課題であるとされました。その場合にあっても、何よりも優先すべきは病気を有している割合の高い高齢者に必要な医療が確保されることであり、ほかの世代と比べて高い医療費、一定の年金等の収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、自己負担割合の見直しにより必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにすることが不可欠であるとの考え方が示され、これらを踏まえて今回の見直しになったものと認識しているところでございます。本市といたしましても、その趣旨を十分に踏まえ、受診控えのないよう様々な機会を捉えて、高齢者の方々の健康教育や健康診査、個別保健指導等の積極的な推進をはじめ、適切な医療への受診勧奨や周知に努めてまいります。 あわせまして、今回の制度変更により窓口負担２割の方への配慮措置につきましても、より一層の周知に努めていきたいと考えているところでございます。なお、さきに申し上げました配慮措置の内容を具体的に申し上げますと、窓口の負担割合が１割から２割になる方の急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かないための対応として、３年間は一月の外来受診時の窓口負担の増額分を3,000円までとするものでございます。これにより同一医療機関での受診であれば、医療機関の窓口で自己負担の増加額が3,000円に収まるように調整がされます。一方で、複数の幾つかの医療機関を受診した場合は、おのおのの医療機関において自己負担の増加額が3,000円に収まるように調整された後に、上限額を超えた差額について、受診月からおおむね３か月後に事前に登録されている口座へ払い戻しされる仕組みとなっております。また、今回設けられた配慮措置のほかに、既存の高額療養費の仕組みによる自己負担の上限額もありますので、必ずしも負担額がこれまでの２倍になるわけではないということを皆様にはご理解をいただき、必要に応じ適切に受診をしていただけるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 一番最初の私冒頭の挨拶で述べましたけれども、現役世代１人当たり負担額年間350円、月当たり30円の負担だということですけれども、これと比べてやっぱり高齢者の方への医療費の負担はかなり大きいと思うのです。１つの病院で全てが済むわけではなくて、やっぱりＭＲＩを取るにはそれなりに大きい病院、そして内科があり、外科があり、眼科があり、歯医者さんがあったり、幾つか受診するとやっぱり3,000円の負担はあったとしても、それで済むわけではないのです。負担軽減のためとはいっても、令和７年９月30日までです。この軽減するための措置も。厚労省前で５日から７日、高齢者の方が座込みを行っています。怒り心頭です。これは、国会前に集まった人だけの問題ではなくて、高齢者、今回２割負担になった人みんな、弱いところにしわ寄せが行っているというところで、本当にこれは中止していかなければ、診療を控えないように周知していくとか、そうしてもらえるように市としては努力しますという言葉ではなくて、やっぱり中止をすることが一番の薬になると思うのです。年金が下がっているのです。介護保険料が本当に上がったり、介護保険から介護度１、２の人が外されるという具体的なものが示されていて、利用料も上がったり、では入所すればいいのかといったら、この多床室も利用料が上がるということで、本当に負担増ばかりなのです。 そこで、市としてどのような支援を、そうはいっても制度はもう始まっているわけですから、市として診療控えになるようなことのないよう、２割負担になった方に支援が必要だと思います。医療費２割負担については中止を繰り返し求めていっていただきたいと思います。 この負担増となった市民に支援をする必要があるのですけれども、政府は未病、予防の観点からの健診やワクチンなどを推奨しています。未病や予防に力を入れるには、具体的な支援が必要だと思います。そこで、たとえば土、日、祝日の健診の回数、今何回かはあるのですけれども、この回数を増やすこと。そして、以前行われていた79歳以上の人間ドック、これもいつの間にか80以上の人は受けたいという手を挙げることすらできなくなってしまっていて、これを再開実施していただきたい。あと、帯状疱疹については、先ほどほかの議員さんも言っていましたけれども、高額なので、この補助についてもしてほしいと。あと、コロナ同時感染の懸念があるということで、インフルエンザワクチンの無料化、他市町村でもこれはやっていることです。今回２割負担になったからというのではなくて、もう前からやっている市町村もあります。それから、高齢者の難聴が認知症の発症のリスクが２倍高いと問題視されています。認知症を進めないためにも、補聴器への補助、これも他市町村では補助がされています。 今挙げたものは、市民の方からもぜひ補助をしてほしいという要望の声が大きい内容です。もっと本当はあるのですけれども、挙げればたくさんあります。特にインフルエンザワクチンの無料化は、コロナと同時発症で重篤化の懸念があるという報道もある中で、ぜひこれはすぐにでも補助をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 議員ご質問の未病、予防のための高齢者への取組といたしまして様々なご提案をいただき、ありがとうございます。現在こちらの事業の取組ということで、本市としましては各種健診の受診勧奨や健康相談のほか、令和２年度からは高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業を庁内連携の下、新たな事業展開として進めさせていただいております。高齢者は、生活習慣病による慢性疾患に合わせ、老化による心身の機能低下が起こりやすく、心身の虚弱や社会的孤立等でのフレイルが発生しやすい状況にあります。このため、本市では糖尿病や高血圧等の重症化予防を図るべく、戸別訪問等で重症化予防を実施していく事業や、介護予防においては高齢者の通いの場である地域のサロンに出向き、健康相談やフレイル予防等の健康講話等の事業の実施を進めているところでございます。 また、今年度からは、地域包括支援センターと連携し、健康状態不明者把握事業を通して、これまで医療や福祉などにつながることなく過ごされていた高齢者の健康実態把握に努め、必要に応じ適切な医療、福祉サービスにつなぐなどの支援を開始しております。現段階では、これらの事業を通し、高齢者の健康寿命の延伸を目指すとともに、住み慣れた地域で高齢者がその人らしく過ごしていただけるよう、事業の推進に努めていきたいと考えております。 なお、議員からご提案いただきました未病や予防に力を入れるための具体的な事例につきましては、負担増となった市民の方への支援に関しましては、今回の制度改正が国の方針に基づいて行われていることから、現段階では個別支援という形ではなく、先ほど申し上げました多くの高齢者の方のための健康づくりや介護予防という形を通して事業の推進をしていきたいと考えております。引き続き未病や予防につながる支援につきましては、複数の事例をいただきました。大変重要な課題だというふうに認識をしてございます。今後も調査研究を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 今の部長の答弁だと、市民からは何の声も届いていないという中での答弁だったのかなというふうに思うのですけれども、ぜひ市民の方にアンケートを取るとか、そういった努力もしていっていただきたいと思います。 コロナに関しても、インフルエンザと同類にしようという動きがあります。国言いなりではなくて、実際学校とか保育施設では学級閉鎖とか起こっているわけです。高齢者の施設だったり、病院ではクラスターが起こっていて、そういう実態をしっかり国や県に伝えてほしいのです。国や県から言われたことをやるばかりではなくて、そういう実態を伝えることが国や県を動かすことにもなるので、75歳以上の高齢者が３日間も座込みをやっているのです。ぜひ努力をしていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。無料低額診療についてです。相次ぐ食料品の値上げ、光熱費の値上げなどが生活を苦しめています。その上、年金が下がり、医療費の負担増です。低所得者の診療が継続できる支援が必要です。鹿行地域には、３つの医療機関が無料低額診療を実施しています。神栖市にその３つの病院が集中しています。受診には、タクシーやバスの心配なく通えることも大切な条件です。鹿嶋市内に無料低額診療の病院確保をすることが必要だと思います。以前にもこの質問をしたと思うのですけれども、本当に深刻な状況だと思うのです。高齢者ばかりではなくて、子どもさんを育てている方だったりとか、確かに子どもは無料なのかもしれないのですけれども、でも実際子どもに係る生活費だったりとか学費だったりとか、そちらが優先で、自分も難病を抱えているけれども、診療に行けなくて、薬も残りの薬を、合っているかどうかも分からないその薬を飲んで何とかやり過ごしている。その方は、お一人で子どもさん３人を育てていて、自分が難病で倒れてしまったら大変なことになるのは分かっているけれども、受診がやっぱりできないと。そういう方からの相談もお受けしています。その方は、何とか支援につながったのですけれども、そういうふうに私のところに相談に来る方は本当に氷山の一角だと思うのです。鹿嶋市民の中でたまたまつながった、相談につながったというだけの話で、たくさんいらっしゃると思うのです。ぜひこの無料低額診療を進めていただきたいのですけれども、病院に働きかけ、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 無料低額診療は、社会福祉法で定められた第２種社会福祉事業の一つで、医療機関自らが都道府県に届け出て実施する事業となってございます。この事業を行う機関は、診療総額の10％以上の減免をした患者と生活保護の患者の合計が、全患者の延べ総数の10％以上であること、医療ソーシャルワーカーを置くこと、生活困窮者向けの無料の健康相談や保健教育講座を定期的に開くこと等の条件を原則として満たす必要がございます。無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、生活困窮者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行うものとなっております。この制度により、経済的に困窮している方が必要な医療を受けることができますので、生活困窮自立支援事業の相談者に対し無料低額診療の利用について支援し、病院と連携を図っているところでございます。 この事業の医療機関のメリットといたしまして、固定資産税や不動産取得税の非課税などの優遇措置がございますが、一方で本人の減免費用の割合や人数によっては各医療機関の負担が増大することもあり、導入につきましては各医療機関側の判断によるものとなっております。議員ご質問のとおり、近隣では神栖市の神栖済生会病院、済生会土合クリニック、白十字総合病院が本事業を実施しております。また、県内では、現在12の医療機関が本事業を実施しているところですが、そのうち４つは恩賜財団である済生会病院が行っており、導入する医療機関は多くないのが実情となっているところでございます。 この事業につきましては、各医療機関側において本事業の基準である体制整備、診療、相談支援等に占める全体的な業務調整をはじめ、さきに申し上げました診療費を無料、低額にすることによる診療報酬の減や、事業実施による必要な要件を整えるための費用と、また不動産取得税や固定資産税などの非課税による経営効果の見極め等、医療機関側の総合的な判断を尊重すべきものと考えてございます。 また、本市としましては、経済的理由で医療が受けられない方に対しましては、生活困窮者自立支援相談での個別支援や生活保護等の対応などにより、その方に応じた医療の確保と自立支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） この質問だけしているわけにはいかないので、次に移らないといけないのですけれども、生活保護の申請は何人も窓口に一緒にお連れしています。でも、生活保護は本当にハードルが高くて、受けられないのです。だからこそ、ぎりぎりの生活をしている人たちの診療を諦めることなく、継続して治療をしてもらう、そういう制度が必要ではないかという質問なのです。 全建総連が一人親方にインボイス制度導入についてアンケートを取っています。鹿嶋市はいっぱいいますね、一人親方で事業をされている方。免税業者として仕事をしている一人親方を対象に行ったアンケート結果は、約１割の方がインボイス導入で事業を諦める、やめることを検討していると回答しています。１割もの方、それだって全員に行ったわけではないので。そういう状況の中でますます苦しむ市民、増えていくと思います。 さっきも言ったように、たまたま私のところに相談につながったのです。でも、前の質問のときにも言いましたけれども、ご夫婦でいた場合、ご夫婦の意見が合わなければなかなかそこの支援にまでいかなかったり、窓口まで行って申請をしても、次の日にやっぱりやめますという方もいらっしゃいました。だからこそ、医療を受けることのできる最低限の権利として、無料低額診療があったら、誰の目を気にすることもなく診療が受けられる。そして、診察を受けてもお薬高いのです。今二、三か月分まとめてということもあるということで、こういう方からの相談もありました。医療だけではなくて、薬に関してもこの制度が前に進んでいくように、ぜひ困っている人たちの声を届けてほしいのです。やっぱり弱者の方たち、声を上げづらいというのがあるので、ぜひ伝えていってください。 では、次の質問に移りたいと思います。給食の無償化について質問をいたします。この給食の無償化、６月の議会でも同じ質問をしています。それだけ困窮者が多い。相談を受けているのも相当増えています、以前よりも。そのときの答弁では、地方創生臨時交付金を活用することも検討し、給食費を改定することなく、これまでどおり栄養バランスや分量を保った学校給食が提供できるように努めてまいりますとのことでした。しかし、物価の高騰、コロナによる生活の不安定などが市民の生活を不安にさせています。そして、インボイス制度の導入です。子育てするなら鹿嶋市でを掲げる鹿嶋市として、給食の無償化は早急に実施する必要があるのではないでしょうか。 申請者の方が増えているというお話もお聞きしております。県内でも無償化の広がりが見られています。年内限定の無償化の自治体も入れれば９自治体となりました。最初は４自治体だったのです。本当に困窮者が増えているということで９自治体になりました。全国では256自治体です。憲法26条の義務教育は無償の観点から見ても、給食の無償化をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 鹿嶋市の給食費を一律に無償化するためには、少なくとも現在小中学生の保護者から頂いている給食費約２億4,000万円の予算確保が毎年必要となり、この財源を持続的に確保するのは困難だと考えております。給食費についてでございますが、生活に困窮している世帯に対し就学援助により給食費の免除を行っているところです。さらには、令和２年度、３年度の学校の臨時休業の際には、給食費相当分を就学援助費に上乗せし、支給したところです。また、多子世帯の経済的負担を軽減するため、３人以上の子どもを養育している保護者を対象に第３子以降の給食費免除を行っております。このように本市の給食費に関する支援は、必要とされる方へ行っておりますので、児童生徒に対し一律に給食費を無償化することは今のところ考えておりません。 なお、原油価格あるいは物価高騰の影響により不足する給食食材等の購入費用につきましては、今議会において補正予算を計上しており、今年度については地方創生臨時交付金を活用し、給食費を改定せず、これまでどおりの栄養バランスや分量を保った学校給食を提供してまいります。 答弁は以上です。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 栄養バランスの取れた内容の維持とか分量の維持、これは当たり前の話だと思います。 光熱費に対して補助を出しますとか言いますけれども、燃料費が高いから出すのです。でも、給食費払えないという人が増えていると、教育委員会も認めているではないですか。私ヒアリングのときに聞いています。だから、さっきから何度も言っているように、手を挙げられる人はいいのです。挙げられない人、あとご相談に来る方は申請したけれども、ちょっと間違えるとやっぱりもう一度申請しなくてはいけない。でも、そういう困窮をしている人たちは、なかなか生活も本当に大変でぎりぎりでやっていたりするので、もう一度申請にならなくて、そのままちょっとたまってしまったのですという方も何人かいらっしゃいます。今本当に支援していますとか、そういうだけでは済まない状況にあると思います。 以前生理の貧困の質問で、生理用品をトイレに設置してほしいという質問を私したと思います。そのときの答弁は、保健室に設置することで生徒と話し、貧困かどうかの把握ができるという答弁をいただいています。であるのならば、全世帯に給食だけではなくて、就学支援の申請の用紙をお渡しして、全員に提出してもらう。その中から貧困に以前と違って、生活厳しくなっているのだなという把握をするというほうが理にかなっていると思うのです、私。ぜひ就学支援の用紙を、新年度を迎える前に全員に配布するということを実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） お答えいたします。 就学援助制度の案内につきましては、毎年新入学を迎える小中学校の１年生に対しては、入学前と入学後の２回、それ以外の学年に対しては進級前の２月に全児童生徒に案内文書を配布し、申請を受け付けております。さらに学校を通じて学期ごとに保護者へ案内文書のメール配信をしており、このメール配信後に改めて申請される方もいることから、必要とする方には制度に関する情報は届いているものと考えているところでございます。 議員ご質問の就学援助制度申請書の児童生徒全員配布についてのご提案ですが、今申し上げました複数回の案内文書の配布やメール配信により、制度に関して十分に伝わっているものとし、改めて申請用紙を児童生徒全員へ配布することは考えておりません。なお、申請の際、申請書類の記入不備等が時々見受けられることから、必要となる提出書類の簡素化や分かりやすい申請手続など、今後改めて検討してまいりたいと考えております。 就学援助制度については、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行い、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けられるようにする制度であり、学校生活を送る上で重要な役割を担っております。今後も電子媒体等、様々な方法により制度の周知、情報提供を行い、就学援助へとつながるよう、関係各課と連携して取り組んでまいります。 答弁は以上となります。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 冷たいですね。本当に冷たいと思います。市役所内の生理用品の設置も終わってしまったようですけれども、この生理用品もなくなっているというではないですか。やっぱり必要な人がいっぱいいるのです。市役所でできて、何で学校でできないのか。今回は生理用品の話ではないので、これ以上は広げませんけれども、それだけ貧困層が広がっているということなのです。なのに今の答弁、やりません。そこをはっきり言う。本当に冷たいと思います。 実際アンケートも取られています。自治労連が自治体に働く非正規職員、会計任用職員に対し誇りと怒りの2022年アンケートを取っています。これ回答者86％が女性だったようです。勤続５年以上の全体の58％を占める方が年収200万円未満、59％に達しており、専門性や経験が給与に反映されていない実態が明らかになっているという、こういうアンケートの結果が出ているのです。ダブルワーク、トリプルワークで頑張っているシングルの方、たくさんいらっしゃると思います。本当にこういう状況なのです。できませんではなくて、できる方法を考えてほしいのです。鹿嶋市だけでやるのは大変かもしれないのです。先ほどから言っているように、県や国に何分の１でもいいから補助を出してほしいという声を上げなければ、このまま国に言いなりの行政になってしまいます。ぜひお願いします。 次に質問を進めたいと思います。保育体制について質問をいたします。1998年から現在まで、ゼロ歳児３人の子どもに対し１人の保育士、それまでは10人に１人から始まって、保護者の運動も活発に行われ、少しずつ改善されました。１、２歳児は６人の子どもさんに対し１人の保育士、55年変わっていません。1969年から３歳児20人の子どもに対し１人の保育士です。３歳児は、特に自閉症の診断は２歳から３歳が大切だと言われています。４、５歳児30人の子どもに対し１人の保育士、74年も変わっていないのです。 政府は、2021年から常勤保育士に代えて、２名の短時間勤務の保育士としても差し支えないと、つまり常勤保育士がいなくてもいいとしました。以前この制度改正について私は一般質問を行っています。このときの答弁で、鹿嶋市の保育施設は保育士の全員が有資格者、交代での勤務は行っているけれども、長時間ですから、保育が。細切れの保育は行われていないとの答弁をいただいております。その後の体制は変わりはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 とあわせて、正規職員、非正規職員の割合についてもお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 令和３年第２回定例会にて答弁しましたが、現在も保育体制については変更ございません。常勤保育士に代えて、２名の短時間勤務保育士で担うことができるという規制緩和につきましては、待機児童が発生した場合の緊急的措置でございます。本市では待機児童が発生していないことから、適用しておりません。なお、職員の割合につきましては、公立、私立の施設ともおおむね６割が正規職員、４割が非正規職員となっております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 川井宏子君。
◆５番（川井宏子君） 非正規職員が４割だったからよかったという話ではないのですけれども、頑張って有資格者の保育士の方に保育をしていただいているというのが分かりました。 愛知県では、子どもたちにもう一人保育士をという実行委員会が保育士にアンケートを取っています。アンケートの回答で最も多かった回答は、子どもの命と安全を守れない場面として、災害時84％、次いでお散歩、プールの水遊びなど、あと早朝と夕刻、保護者の方からお子さんをお受けする、そしてお迎えのときに、これはすごく大事な時間だと思います。おうちでの様子を聞く、そして保育園での様子を保護者の方に伝える。この時間帯、本当にばたばたしていて、事故が起きやすいというのは間違いないのです。子どもたちを取り巻く環境が悲しいニュースとならないよう、教育委員会においては保護者の方、保育士の方が声を上げやすい環境づくりに力を注いでいただきたいと思います。 ６日、厚労省が発表した10月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比2.6％減でした。７か月連続のマイナスです。現金給与総額は増えたものの、物価高騰に賃金上昇が追いつかない格好で、減少幅は2015年６月以降７年４か月ぶりの大きな差となっています。このことから見ても、厳しい状況だということが分かります。そんな中で岸田首相は、2023年から５年間の軍事総額を43兆円となるよう指示をしています。現行1.56倍です。最近では、巡航ミサイルトマホークを500発配備との報道があります。安保法制の下でアメリカの軍事行動によって日本が攻撃を受けていなくても、アメリカ軍と一緒に相手国を攻撃することも可能だという方向にかじを切っていけば、憲法９条に基づく日本の在り方を大きく変えて、周辺国の日本に対する見方も変えてしまいます。こういう軍拡に踏み切れば、赤ちゃんを含めて国民１人当たり年間５万円の大増税が必要になります。こんな逆さま政策がまかり通るような状況を黙っていては、市民生活も地方行政も成り立たなくなってしまいます。 今市民の苦しい声をしっかり届けていかなければならないときだと思います。議会、そして鹿嶋市民を守ることに力を合わせるときだということを述べまして、全質問を終わります。
○議長（篠塚洋三君） 以上で川井宏子君の質問は全て終了しました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午後 ３時１３分 再開 午後 ３時３０分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、１番、内野敬仁君の質問を許可します。 内野敬仁君。 なお、内野敬仁君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可しました。 〔１番 内野敬仁君登壇〕
◆１番（内野敬仁君） １番議員、会派未来かしま、内野敬仁でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 私は、今年の４月に初当選をし、このたび議員として初めての一般質問の機会をいただきました。先輩議員の皆様にまず感謝申し上げます。あわせて、日頃より多大なるご支援をいただいている支援者の皆様方に改めまして感謝申し上げます。そして、本日議会傍聴に駆けつけてくださいました皆様、ラジオ、インターネットを通してお聞きくださっている皆様にも感謝申し上げます。冒頭に申し上げましたように、初めての一般質問となります。お聞き苦しい点もあるかもしれませんが、何とぞご容赦のほどよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移りたいと思います。本日は、一般質問としまして３点について質問したいと思います。１点目は、鹿嶋市の防災対策について、２点目は鹿嶋市の子育て支援策について、３点目は高松小学校及び高松中学校について質問いたします。 近年日本各地にて異常気象による大型台風や集中豪雨、線状降水帯の発生による甚大な風水害が起きております。また、大地震などの自然災害も世界各地で発生し、大きな被害をもたらしております。11年前の東日本大震災のような巨大地震が発生するのかを予測することは、現代の技術をもってしても難しく、いつ何時鹿嶋市も被災するか分からない状況である以上、被災した際にその被害を最小限にし、市民の皆様の生命、財産を守ることは、行政の最重要責務であると考えております。 そこで、まず現在の鹿嶋市の災害対策の方針や考え方をお聞かせください。 そして、今申し上げましたように、常日頃からの災害に対する備えや防災訓練は非常に大切になってきます。そこで、今年度鹿嶋市が実施した防災訓練はどのような目的で、どのような内容を実施したのかをお聞きします。 以降の質問に関しては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君の質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 内野議員のご質問にお答えをいたします。 本市の災害対策は、地震や津波、風水害などの災害が発生した際、その被害を最少化する減災を基本方針とし、たとえ被災したとしても人命の安全確保を最優先としております。そして、その基本方針を推進するため、災害に強いコミュニティーの形成、災害対策本部の機能強化、職員全体の対応能力の強化、平常時のネットワークを通じた災害対策と防災の視点を加えたまちづくりを基本の取組として位置づけ、災害予防、災害応急対策、災害復旧などの防災行政の体制整備を図るとともに、市民の皆様の防災、減災対策への意識向上に努めてきたところでございます。 また、防災行政は、災害対策基本法をはじめとする関係法令及び鹿嶋市地域防災計画に基づき行われるところであり、防災業務の担当部局、職員のみが関わるのではなく、全ての部局、職員がその責務を有するものであります。私自身、鹿嶋市という基礎的な地方公共団体の長として、市民皆様の生命、身体及び財産を災害から守るため、職員全員に自ら防災担当職員であると自覚させ、組織全体として災害対応能力の強化を目指してまいります。 なお、防災訓練の目的や内容等につきましては、担当部長から答弁をさせます。
○議長（篠塚洋三君） 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） 現在本市が実施しております防災訓練についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大規模な防災訓練が実施困難となっておりますが、非常時における迅速かつ円滑な避難所開設及び運営を目的とし、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた実践的な避難所開設、運営訓練を各避難所単位で実施してございます。今年度につきましては、地域防災の要となっております公民館を中心に、各地区まちづくり委員会、自治会など、地域住民の皆様と避難所運営を担う市職員が連携し、12の小学校区ごとに防災訓練を実施いたしました。 主な訓練内容といたしましては、避難所の運営を担う市職員の参集訓練や避難所施設の安全確認及び本部への報告訓練、地域の住民の皆様による避難訓練、そして避難所感染症対策及び避難所運営の手引きに沿った避難所の開設、受入れ訓練、避難所の運営に際しての段ボールベッドの組立てや感染予防テントの設営訓練なども併せて実施したところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。市長のほうからも減災が基本ということで、人命の確保、コミュニティーの強化と、そして全ての職員全員で災害というものに当たるというふうな強い意気込みも聞けましたので、安心しました。 ところで、今年度の鹿嶋市の防災訓練というのは前期１回、後期１回の２回あったということで、それから避難所の開設運営訓練、公民館を中心とした避難所の開設運営訓練であったと認識しております。地域の住民と公民館の職員、それから市の職員の皆様が共同して運営する訓練となっておりますが、訓練に対する課題、やってみてこういう課題があったぞということがどのようなものがあったのか、お聞かせください。 また、お配りの資料、災害時避難所動員表にあるように、災害時は鹿嶋市内の各避難所の担当職員が決まっておりますが、この職員の配置の基準や考慮した点をお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 初めに、災害時における避難所の運営等に関する考え方でございますが、今後かなりの確率で発生することが予想されております首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際には、市職員や消防隊員などは被災箇所の応急対応と救命救急活動に注力せざるを得ないことが想定されます。そのためできる限り公助に依存せず、自助、共助の取組を高め、地域住民の皆様の力で避難所の運営などを担っていただける仕組みづくりが必要であると考えております。そのことから、より多くの地域住民の皆様に防災訓練への参加や避難所の運営に係るご協力をいただきたいところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、広くお声がけすることが難しい状況となっております。 訓練に対する課題についてでございますが、コロナ禍での参加人数制限のほか、防災訓練に参加いただきました地域住民の皆様からは、避難所に避難することが困難な方々をどうするか。夜間災害が発生し、停電している中、避難しなければならない状況下での訓練も必要ではないかなどのご意見をいただいているところでございます。今後につきましては、今回の防災訓練で得られた課題を関係部局及び関係機関などと情報共有を図りながら、市民、事業者、行政それぞれの役割を改めて確認していただくとともに、課題解決に向けた対応策について検討し、訓練に生かしてまいりたいと考えております。 次に、避難所担当職員の配置基準についてお答えいたします。避難所運営については、
新型コロナウイルス感染症などの対策下における避難所運営の考え方の下、職員動員体制を構築しているところでございます。感染症拡大防止の観点から、避難所担当職員を固定とするチーム制による対応を基本としており、動員職員は状況によっては当面の間、通常職務を行うことができない可能性があることを前提に、全庁的な協力体制の下、配置職員を選別し、編成を行っております。具体的には、各部局それぞれの災害対応を見据え、行政機能維持の観点からその影響を最小限にとどめるよう、部局間のバランスを考慮した体制としております。 なお、この体制については、令和２年度から運用を開始しており、その後の人事異動等により一定の更新を加えながら整理しているものでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。コロナの状況で避難所の運営の開設の避難訓練というのが大規模でできなかったというところがありながらも、どうにかこうにかできたというところが、私としては公民館の委員もやっていますが、非常に有意義なことだったかなと思っております。 また、先ほど言いました配付資料の災害時避難所動員表、こちらを見るとお住まいの地域から離れた避難所の担当職員となっている方もいるように見受けられます。たとえば高松公民館の担当職員の中には、鹿嶋市の大野地区の青塚から来られている方もいますし、たとえば大野公民館には鉢形台、それから佐田、大野中学校は平井地区、長栖地区、粟生地区、大野中学校で長栖地区のほうからも行かなければいけない方がいるという状況になっております。職員の皆さんも、災害発生時には被災者には変わりないと思うのです。しかし、被災者でありながら、その災害の嵐の中を避難所へ向かう際に、距離があるとどうしても二次災害に遭遇してしまうリスクであったり、職員の皆さんの安全の確保という観点からいうと危ないのかなと思います。職員の皆さんの安全を確保することが、ひいては市民の皆さんの安全を確保することにつながると思っております。 また、担当職員のお住まいの地区から避難所までの距離が近ければ、避難所を開設するスピードの向上にもつながると思います。そうすることで、避難情報のスムーズな発令、こういったものにもつながるのではないかと思います。さらには、職員の皆さんのお住まいの地区が避難所の担当となっていれば、地区住民の皆さんと避難所担当職員の皆さんが常日頃のコミュニケーションも取りやすく、また防災訓練を重ねれば重ねるほどコミュニケーションも深くなり、災害時の意思疎通の助けにもなると私は考えております。 そういった意味でも、この災害時避難所動員表、つまりは避難所ごとの市職員の配置のさらなる合理化を図っていただきたいと思いますが、こういった観点から配置の再検討についてお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 市各部局においては、鹿嶋市業務継続計画に基づき、災害が発生した場合でも業務を継続できる職員体制を維持していくことが必要となります。また、夜間、休日等における災害時には、職員もいち早く参集する体制となっておりますが、職員の居住状況も様々であり、遠方に居住する場合はタイムラグが生じてしまいます。職員の居住地は、地域的に見て偏りもあり、学区単位でバランスよく職員が居住していないことも状況的にはございます。一方で、避難所の近くに居住する職員を避難所担当職員として配置することは、議員ご指摘のような効果が見込まれることも認識をしておりますので、今後は関係部局と協議、調整を図りながら、居住地に一定程度配慮した配置計画を検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。そういった配慮をしてくれるということで、非常に心強く思っています。 私自身、消防団員として23歳から現在に至るまで災害の現場に駆けつけてきました。有事の際は、この地域を守るのだという強い責任感を持ちながら、併せて不安な気持ちも持ちながら現場に駆けつけてきました。この強い責任感と不安な気持ちは、市の職員皆さん同じだと思います。繰り返しになりますが、市民の安心、安全のため、避難所職員配置の合理化、職員の安全確保という意味でも、引き続き合理化を図っていただければと思います。 続きまして、災害時の道路の利用方法についてお聞きします。茨城県では、緊急輸送道路ネットワーク計画というものを策定しております。お配りの資料のところです。この緊急輸送道路とは、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する避難、救助や物資供給等の応急活動の救急輸送を円滑に行うため、高速自動車、それから一般国道及びこれらを連絡する幹線道路並びにこれらの道路と防災拠点を連絡し、または防災拠点を相互に連絡する道路をいいます。第１次から第３次までそれぞれ設定されております。 鹿嶋市における緊急輸送道路ネットワーク計画の指定状況ですが、防災拠点としましてはＡランクに鹿島港及び小山記念病院、Ｂランクにここ鹿嶋市役所、そして鹿嶋警察署、県の出先機関、鹿島港湾・空港整備事務所などがあります。緊急輸送道路としては、主要な箇所だけ申し上げますと、第１次緊急輸送道路に国道51号線、国道124号線、県道255号線、第２次緊急輸送道路に県道18号線が指定されております。あくまで県の計画ですが、緊急輸送道路ネットワーク計画の策定の仕方や市町村の関与の度合いがどの程度あったのか、また現状この計画についての市のご所見をお伺いします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定及び市町村の関与についてでございますが、本計画につきましては茨城県が策定しているものであり、緊急輸送道路の指定などにつきましては茨城県から本市の意見などは求められた経過はございません。 次に、緊急輸送道路ネットワーク計画についての所見でございますが、緊急輸送道路ネットワークにつきましては、災害直後から避難、救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために緊急車両の通行を確保するための重要な路線として位置づけられているものであり、本市においては東に鹿島灘、西に北浦に挟まれていることからも、広域地域間の緊急輸送を担う交通軸が指定されたことで、災害発生後における交通に支障を来すおそれがある瓦礫撤去や段差修正等の道路警戒などが迅速に行われるものと期待しているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。 関与の度合いというのは県の計画ですから、どうしても今回なかったということなのですが、もし再度県が策定するよというときは、今から言う話も含めて、関与の度合いが改めて膨らんでくればなと僕は思うのですけれども、この緊急輸送道路、防災拠点を結ぶというふうな役割はあります。鹿嶋消防署、大野消防署が防災拠点としては指定されていないのです。消防署は、隣の神栖市にある消防本部のみが指定されております。鹿嶋市は南北に長く、そして市民の安全を確保するということにおいては、災害時に鹿嶋消防署、大野消防署の果たす役割や防災拠点としての機能をしっかり確保しなければならないと思っております。 また、鹿嶋市防災ハザードマップでは、北浦湖岸沿いの県道18号、浸水想定区域に指定されている箇所も見受けられます。計画では、国道51号線、県道18号線がそれぞれ大野地区では指定されております。災害発生時の緊急輸送を考えたときに、県道242号線、いわゆる大野地区の中通り、緊急輸送道路としてここは有用であると考えております。 そこで、私は鹿島地域の防災の要となる消防署２か所の指定、それと併せてその拠点間を結ぶ県道242号線、鉾田鹿嶋線を緊急輸送道路の追加指定を県に要望すべきと考えておりますが、この指定の要望についてお考えをお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕
◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。 緊急輸送道路の指定に当たっては、茨城県においてシミュレーションを実施し、輸送等に支障がない路線を指定したと伺ってございます。議員ご案内の鹿嶋消防署と大野消防署を連絡する県道242号線につきましては、鹿嶋市内の２つの消防署と市役所、警察署とを結ぶ最短の道路でもございますので、緊急予想道路への追加の指定につきましては庁内関係部局と連携し、適宜茨城県及び本地域を所管する潮来土木事務所と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。まずは、指定に向けた第一歩が協議だろうと思います。 鉾田鹿嶋線、大野地区にお住まいの皆さんのみならず、鹿嶋市民の交通の大動脈であると私は考えております。また、この鉾田鹿嶋線は、先ほど言いましたように高台に位置しております。鹿嶋市防災ハザードマップを見ても、洪水とか土砂、津波被害の警戒エリアの網かけには全くかかっていないという状況で、災害のときに本当に強い道路だと思います。昨今の災害は、台風にしても豪雨にしても、11年前の東日本大震災にしても、激化、大型化、広域化しております。鹿嶋市のみならず、近隣市との防災上の連携も必要になると考えられますが、ぜひ近隣市とも連携の上、地域の実情に合った綿密な協議を県との間で進めていただきたいと思います。県の計画したもの全てが100％完璧ではないと思っておりますので、あえて市町村のほうから地域の実情をきちっと県に申し添えるということが必要なのではないかと思います。繰り返しになりますけれども、県の計画なので、なかなか難しいと思いますが、市町村こそ地域の実情をきっちりと把握しておると思いますので、今後協議のほどよろしくお願い申し上げまして、２点目の質問に移りたいと思います。 ２点目の質問としまして、鹿嶋市の子育て支援策についてお聞きしたいと思います。こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、これに基づく子ども家庭庁設置法及び子ども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が第208回通常国会で成立いたしました。これにより、国のほうでもこども政策の指令塔となる子ども家庭庁が2023年、来年の４月に設置されることが決まっております。子どもや子育ての当事者の視点に立った政策立案がますます重要になっており、住民との距離が一番近い市町村の担う役割や期待もさらに大きくなると思います。 そこで、今回は今現在鹿嶋市で取り組まれている子育て支援策、今回はとりわけ妊娠から出産に至るまでの具体的な支援策と乳幼児への支援策について、論点を絞ってお聞きしたいと思います。まずは、妊娠から出産までの支援ですが、ハイリスク出産、いわゆる多胎妊婦や若年妊婦、流産、早産の既往歴、その他疾患のある妊婦の出産のことを指します。日本産婦人科学会の調査によりますと、低出生体重児は全体の出生数の9.4％で、現代の医療技術をもってしても一定程度あります。ハイリスク出産や低出生体重児は新生児集中治療室、ＮＩＣＵに入院している場合もあり、その場合鹿嶋市から離れた医療機関で治療を受ける場合も珍しくありません。ハイリスク妊娠や低出生体重児を出産した親に対する支援策、こういったものをどのように、ハイリスク妊娠や低出生体重児の把握も含めてどのようなものを考えているのか、お聞きいたします。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 本市では、平成30年４月から妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的として、妊娠、出産及び子育てに関する相談に応じ支援を行う子育て世代包括支援センターりぼんを保健センター内に設置し、妊産婦や乳児を中心とした支援を専任の助産士及び保健士が対応をしております。 議員ご質問のハイリスク妊娠につきましては、母子健康手帳交付総件数が令和３年度は393件、本年度は10月末現在で250件の交付になりますが、そのうち昨年度につきましては身体的、精神的、社会的様々な要因等を含めた広い範囲でのハイリスク妊娠は183人で、全体の40％となっております。本市では、妊娠届出時の初回の面接において、ハイリスクの基準に基づき妊娠時の年齢をはじめ、妊娠出産歴、現在及び過去における心身の病歴や障がいの有無、社会的孤立や経済状況、養育環境など、その方を取り巻く多面的な視点からアセスメントを実施し、早期からの課題把握に努め、必要に応じ支援計画を立て、継続した支援をしております。 妊娠中のリスクにつきましては、妊娠中の胎児の発育や出産後の産後鬱、養育機能の低下、虐待等にも大きく影響を及ぼすことも懸念されることから、予防的視点を持って支援をすることが重要であると考えております。具体的な支援策といたしましては、初妊婦に対するマタニティークラスや、ご夫婦で参加する両親学級の実施、出産前後には全ての妊産婦の方に対し電話や訪問等で体調等の確認をさせていただいております。そして、様々な不安を抱える妊産婦の方に対しましては、早い段階から定期的に電話や訪問にてご様子をお伺いさせていただき、不安の軽減に努めているところでございます。 また、産後には安心して子育てができるよう、産後鬱を含め、心身の体調と早期スクリーニングを目的としたエジンバラ産後鬱病質問表等の実施、産婦健康診査や医療機関に委託、実施している助産師等が、支援が必要な産婦さんや新生児に対しサポートを行う産後ケア、乳児全戸訪問や乳幼児健診、育児相談、子育て講演会等を通し、妊産婦さんの健康や乳幼児期のお子さんの健やかな育ちを継続し、支えさせていただいているところでございます。 次に、低出生体重児への支援についてでございますが、本市における2,500グラム未満の低出生体重児の件数につきましては、令和３年度は41件、全出生数の11.4％となっております。低出生体重児への支援につきましては、発育、発達の遅延や健康に係るリスクについて、保護者の方が不安や育児上の悩みを抱えやすい傾向にあると言われておりますことから、本市における継続的かつご家庭の特性に応じた個別的な支援はもちろんでございますが、入院中からの医療機関との密接な連携が不可欠であると認識しております。そのためには、医療機関の医師や助産師等をはじめ、庁内の関係部署や関係機関との連携を図り、日頃より顔が見える関係性を築きながら、安全、安心な妊娠、出産ができるよう、支援
体制づくりに努めているところでございます。 退院後、生活支援等が必要な低出生体重児に対しましては、退院前から関係者が医療機関で支援会議等を行い、児を含めた家族の全体像の情報共有や課題や支援策など、それぞれの役割分担を検討し、マネジメントする部署を明確にした上で、かかりつけ医の確保や訪問看護、福祉事業所などのサービス提供など、多職種が連携し、ご家族が安心して子育てができるよう、チームとしての支援強化を図っております。 なお、本市では、低出生体重児に限らず、全ての子育て世代が孤立した育児とならないよう、多様な子育て支援や福祉サービスなどにつなぐなど、情報提供や調整支援に努めているところではございますが、引き続き子育て世代のニーズに寄り添った社会資源の開発や地域での子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。鹿嶋市もハイリスク出産だったり、低出生体重児の把握というのはきっちりされておりまして、これだけ多くのアプローチ、方法から、そのケアを、支援をしていると、目を離さないというふうな意思が感じられました。 ここでちょっと意見なのですけれども、たとえば乳児に対してなのですけれども、鹿嶋市で乳幼児に対する支援として乳児家庭全戸訪問、それから乳幼児育児相談、乳児健康診査、幼児健康診査などの事業を行っておると思います。その事業を行った際に収集できる子どもや家庭ごとのカルテのようなデータがあると思いますが、このデータを有効に活用すれば、潜在的に支援を必要とする方に対してプッシュ型支援、アウトリーチ、こういったものができるのではないかと考えております。乳幼児全戸訪問事業は生後４か月までに必ず行いますし、乳幼児育児相談は４か月と９か月、それぞれ育児相談、それから乳児健康診査は３か月から６か月の間に、それから９か月と11か月の間にそれぞれ行いますし、幼児健康診査は１歳６か月と３歳２か月に対して行われます。保護者の同意とか個人情報保護には配慮しつつ、この事業を実施する際に得られた子どもや家庭状況を分析することで、きめ細やかで多様性のある乳幼児支援が可能になると思います。 意見としまして、先ほど言いましたように、来年４月には子ども家庭庁が設置されると思います。市でも課を横断したような、さらなる横の連携が強まっていくのではないかと思います。また、田口市長の下で行政のＤＸというふうな側面もあると思います。公共政策の分野でデータや情報をきっちりと
行政サービスに反映することが重要であると思いますので、今後しっかりと取り組んでいただいて、課の連携と、行政のＤＸ化というものをこういう公共政策の部分でも進めていただければと思います。 続きまして、子育て家庭への支援策についてお聞きします。鹿嶋市の取り組んでいる子育て家庭の支援策の一つにファミリーサポートセンター事業というものがあると思いますが、ファミリーサポートセンター事業は育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員になり、保育所の送迎や保育終了後の一時的な預かり等の相互援助を支援する事業であると認識しております。改めてこのファミリーサポートセンター事業の目的と今までの利用実績をお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 ファミリーサポートセンターは、子育ての援助を行いたい協力会員と援助を受けたい利用会員、両方会員で構成される有償の会員制の子育て支援ネットワークで、会員同士が相互援助活動を行うことにより、地域の子育て支援と児童福祉の向上を図ることを目的としておるものでございます。利用実績といたしましては、主に保育園や幼稚園の送迎や帰宅後の預かり、習い事の送迎、保護者の外出時の預かり支援などが多く、令和元年度以前は年間500件を超える利用がございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は238件と減少し、令和３年度は391件、今年度は11月末現在で325件となっております。コロナ禍前の利用と比較し少しずつ回復の傾向にあるものの、今後も利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。 令和２年３月に策定されました第２期鹿嶋市子ども・子育て支援計画によりますと、小学校就学前の子どもの家庭で子育てをしている家庭で、日頃子どもを見てもらえる親族、知人についてのアンケートの調査結果は、いずれもないと回答したご家庭の割合は12.6％でした。つまりは、８世帯あれば１世帯は日頃子どもを見てもらえる親族や知人が全くいない。親のみで子どもを見ている。こういうふうな状態だと思います。体調不良であったりとか緊急時、さらには冠婚葬祭などのお付き合いをしようとしても、誰にも頼ることができない状況の家庭がこれだけあると思います。こういった方々にとって、本来ならばファミリーサポートセンター事業、こういったものは有効な制度であると考えられます。 また、このファミリーサポートセンター事業は、緊急時のみ利用する制度ではなくて、たとえば友人とちょっと食事に出かけたいとか、映画観に行こうよとか、そういったときにも利用できる制度であると思っております。あえて少子化の時代だからこそ、子育てを親だけで負担するだけではなくて、地域の皆さんの手を借りながら、行政の支援を借りながら、社会全体で子育てを担っていくことも可能であると思います。 しかし、まだまだファミリーサポートセンター事業の利用普及が十分であるとは言えないのではないでしょうか。今後検討している利用促進につながる具体的な取組があればお聞かせください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、野口ゆかり君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 野口ゆかり君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君） お答えいたします。 ファミリーサポートセンター事業は、社会福祉協議会への業務委託により実施しており、市の関係各課と鹿嶋市社会福祉協議会との連携した取組を行っているところでございます。具体的には、事業内容を市及び社会福祉協議会のホームページや各種ＳＮＳ、広報紙等に掲載しているほか、市内の小学校、幼稚園、保育園、子育て広場等への案内のチラシの配布を行い、制度の周知に努めているところでございます。また、ファミリーサポートセンター事業やそのほかの子育て支援に関する情報をまとめた子育てハンドブックを作成し、赤ちゃん訪問の際や出生や転入手続の際に窓口でお渡しするなどして、事業の周知案内に努めているところです。 事業の利用を促進するに当たりまして、子育て世代向けの周知と併せて、より多くの方に協力会員として活動していただくための取組も必要だと考えております。現在年間を通じて子どもの発育や病気、成長に合わせた遊び、応急手当てなど、子育てに関する講座を開催し、協力会員の養成に努めているところですが、今後は地域の皆さんに向けたより積極的な周知啓発を行いながら、地域の人材の発掘に努めていきたいと考えております。 また、子育て世帯へのアンケートにおいて、一時預かり等へのニーズが高いことを踏まえ、子育て中の保護者が利用したいと思ったときに気軽に利用できる事業となるよう、事業の普及啓発はもちろんのこと、利用者支援の観点から手続や利用者負担の軽減などの検討も併せて行っていきたいと考えております。あわせまして、お子さんをお預かりする援助活動の場所は、協力会員の自宅が原則になっておりますが、地域子育て支援センターでの利用も可能としておりますことから、現在市営の子育て支援センターで担当職員が出向きまして、保護者の方にご説明等をさせていただいたり、相談をお受けしたりする機会を設けております。来年４月にオープン予定の新しい子育て支援センターにおいても、こうした積極的な取組を継続しながら、子育て世代の方に安心してご利用いただけるような環境づくりに努めるとともに、子育て支援の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。 来年４月にできる子育て支援センターですか、そこでファミリーサポートセンターということで子どもを預けられたりとか、見てもらえるというのは本当に便利になるかなと思います。やっぱり情報提供は非常に大事だと思っていまして、その制度そのものを知らないという方に対しては、先ほど言った乳幼児全戸訪問、家庭全戸訪問事業であったりとか、マタニティークラス受講時とか、そういうニーズのある人にいいタイミングで届ける、情報を届けるというのが必要なことなのかなと思います。広く一般に情報提供しても、やっぱり費用対効果とか労力対効果といった部分で、そういうようなターゲットを絞ってアプローチするのが重要かなと思います。 こういうふうな制度が本当に身近に感じられるというのが、子育て支援センターができればなおさら進むと思いますし、本当に１度使ってもらって、またあと預かるほうも講習を受けて、子どもを見守るには安心、安全なきちっとした人だよという制度もＰＲしていかなければいけないのかなと思います。より一層この利用促進に向けた取組を加速していただければと思います。 続きまして、３点目の質問に移りたいと思います。３点目の質問としまして、高松小学校及び高松中学校について質問いたします。現在鹿嶋市立高松小学校及び高松中学校は、小中一貫教育を行っておりますが、施設隣接型の小中一貫教育であると思っています。というのも、小学校は小学校の校舎で、中学校は中学校の校舎でと、また小学校、中学校にはそれぞれ校長が配置されております。現在施設一体型、つまりは同じ校舎での学習、教育の環境整備の一環として中学校の改修工事を行っておりますが、この工事の目的と内容、そして工事進捗状況と完了時期を教えてください。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。 〔教育委員会事務局部長 大須賀規幸君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君） ご答弁申し上げます。 高松中学校の工事は、学校施設の老朽対策と併せて、小中一貫教育を進める高松小学校と高松中学校の施設を一体化するものであり、鹿行地区初の試みとなります。この施設の一体化工事は、小中学校間の連携を深め、義務教育９年間の学習指導と生活指導のさらなる充実を図ることを目的としております。また、工事の内容としましては、学校生活を楽しく過ごせるよう、かつ体格差のある児童生徒が安心して安全に過ごせるよう、特色のある様々な工夫をした整備を進めております。校舎の中では、一体化工事に併せ、地域開放型の学校図書館を整備したことのほか、児童生徒が共に交流できる明るいオープンスペースの整備、教室の２段式ロッカーに加え、廊下にもスペースを確保し、収納の充実を図りました。さらに楽しい雰囲気を出すよう、色使いにも工夫しており、小学生、中学生、そして教諭となるそれぞれのゾーンを分かりやすくするとともに、小学生の色から中学生の色へと変化することで、自分自身の成長を実感してもらえるものと考えております。 校舎の外では、中庭に小学生用のブランコや滑り台、築山などを配置した遊具広場と、プール跡地には天然芝の球技広場を整備しました。校舎と各広場が一体となった明るく楽しい空間となり、中学生が小学生と一緒に遊ぶほほえましい光景が見られることを期待しております。また、正門付近では、歩行者と自転車の動線を明確に分け、その先に大階段広場を整備します。そこでは、登校時の挨拶運動や下校時に友達との待ち合わせ、そして学校生活の節目となる入学式や卒業式の記念撮影ができ、新しい高松小学校、中学校のシンボルになるものと考えております。 校舎の外壁色の一部は、児童生徒の意見を取り入れ、高松のスクールカラーである緑をコンセプトとして仕上げております。児童生徒には、工事の進捗状況を見ることで、工事への興味や関心と完成後を楽しみにしてもらうために現場見学会を開催しました。このように少しでも学校に愛着を持って学校生活を送ってもらえるよう、施設一体化整備を進めているところでございます。 ご質問の工事の進捗状況と完了時期についてですが、現在の進捗率は約80％、令和５年１月31日の完成に向けて順調に進んでおります。中学３年生は新しくなった学校で卒業式ができる見込みです。また、年度内に学校の引っ越しを行うことで、新しい学校での新学期もスムーズにスタートできることと考えております。工事の状況については、高松小中一貫校便り、公民館発行の高松便り、「教育かしま」等の広報紙に写真つきで掲載し、児童生徒、保護者、地域住民に周知を図っているところでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。鹿行初の小中一貫校ということ、楽しく過ごせるように、また体の育成度合いに応じて楽しく過ごせるようにということと、あと図書館を地域に開放しているということもわくわくするような話ですし、あと小学校の外壁塗装を子どもたちに決めてもらったというのも、やっぱりあのとき僕たちが決めたのだと、思い出に残るような校舎になるかなと思います。 また、工事の進捗80％ということですが、完了見通しが来年、令和５年の年明けの１月31日ということで、少し心配があるなという点があります。というのが、小学校機能の中学校への移転、引っ越しがあると思うのですけれども、現在
新型コロナウイルス感染症だったりとかウクライナ情勢とか、諸般の社会情勢によって、建築資材の不足であったりとか供給遅延というのがいろんな建設現場で発生しておる状況だと思っております。つまり今回の建設工事の工期の遅れがいつ起こってもおかしくないのかなと。防ぎようもないかもしれませんが、高松中学校の改修工事の遅延が万が一にでも発生してしまうとすれば、影響を受けるのは子どもたちだと思います。ぜひとも施工業者、それから引っ越しを行う教職員の皆さんとうまく連携を取って、スムーズな新学期のスタートと、中高一貫校のスタートとなるようにお願い申し上げます。 さて、最後の質問になります。今後の高松小中学校における一貫教育について、広い意味で展望についてお聞きしたいと思います。先ほど来質問したように、高松小中学校は既にシステムとしては小中一貫教育が実施されております。そこで、現在までの小中一貫教育導入での成果やメリット、どのような効果があったか、これを教えてください。 そして、小中学校での施設一体型となった後の高松小中学校の一貫教育の展望やその狙いについてお聞かせいただければと思います。
○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 今後の高松小中学校における一貫教育の展望についてお答えをいたします。 本市におきましては、９年間の連続した学びの中で確かな学力と豊かな人間性を育むことができる小中一貫教育の推進のため、平成30年度からパイロット地区として高松小学校と高松中学校において、これまでに様々な活動を実践してまいりました。９年間の連続した学びを見通した学習の系統性を重視するため、小中学校の教職員の乗り入れ授業や小学校高学年の教科担任制の導入、異学年集団での交流活動として小中学校合同のコミュニケーション英語や部活動体験などの実践により、学力の向上や中１ギャップの解消、児童生徒の心の育成など、成果が現れてきているものと感じております。 特に学力に関しましては、昨年度の茨城県の学力診断テストにおける中学校１、２年生の５教科の結果は、県平均をともに上回っており、その中でも英語は大幅に上回っている状況にあります。中学３年生は、学力診断テストの対象となっておりませんが、英語の４技能検定でありますＧＴＥＣでは、導入している全国の公立学校の全体平均が461というスコアであるのに対し、高松中学校３年生はそれよりも50ポイント高く、聞く、話す、読む、書くの４技能全てで平均を上回っているところです。これらの結果は、これまでの４年間の小中一貫教育の特色ある教育の中で得られた成果であると考えております。 ４月から始まる高松小中学校は、鹿行地区で初めてとなる施設一体型の小中一貫校であり、今後の鹿行地区の小中一貫教育の推進校としての役割を十分に果たすものと確信をしております。新しい学校では、小学校１年生から中学校３年生までが同じ屋根の下で学校生活を送ることになります。小学生は中学生に憧れを持ち、中学生は小学生を思いやる気持ちを醸成することが期待されます。憧れを持つ気持ちは、生活面ではもちろんですが、小学校５、６年生においては部活動に参加することができ、技術面の向上と精神面の成長にもつながるものと考えております。これまで同様、授業においては中学校教員が専門性を生かした授業を小学校で行ってまいりますが、施設を一体にし、小中学校の教員が同一の職員室でコミュニケーションを取ることで、よりよい授業のアイデアや児童生徒の情報共有を図り、さらなる学力の向上が期待できるものと考えております。 これまで小学校、中学校はそれぞれの組織として連携を進めてまいりましたが、さらに推進するためには、小中学校の校長を１人とし、一体的な組織体制にすることで、学力の向上、中１ギャップの解消、児童生徒の心の育成などにこれまで以上の成果が期待できるものと考えております。また、高松小中学校が一体化することで、より地域とも親密な連携ができ、まさに地域の中の学校となり、高松地区のシンボル的な施設になるものと確信しているところでございます。 以上です。
○議長（篠塚洋三君） 内野敬仁君。
◆１番（内野敬仁君） ありがとうございます。今話を聞いていますと、非常にわくわくするような気持ちもあります。９年間の確かな学力、学びということで、今教育長おっしゃったように、中学校１、２年生の特に英語、大幅に上回っているということで、高松小中一貫校から卒業した生徒が世界で活躍するような生徒が出てくるのではないかと期待しております。 また、僕が今回高松小中学校、地元ですが、今回の例が鹿嶋市のみならず、鹿行地域のパイロット、いい先進事例になるのではないかと思っております。こういうふうな事例をいっぱいたくさんつくっていくことで、こういうふうにしたらいいよとモデルケースになれば、ほかのエリアの小中学校でも対応できるのではないかと思います。今ご答弁ありましたように、教科担任制や教員の小中学校の相互の乗り入れ、それから学校行事で児童生徒、学年間の交流、いわゆる中１ギャップへの対策とか、教育課程の特例にある特色ある学びの提供といった先進的な取組があると思います。今のご答弁に私の持論を付け加えますと、たとえば教育課程の特例で鹿嶋市の郷土愛を育む授業とか、あとこれから来る、もう来ているのですけれども、society5.0、いわゆるサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムとかで経済発展とか社会的課題の解決を両立する社会のことをsociety5.0時代といいますが、こういった時代の到来を見据えて、教育などに対応できるように、特色ある教育をさらにさらにレベルアップしていくことも可能なのではないかなと思います。 今回の施設一体型小中一貫校への取組が、小学校のみならず、鹿行地域の教育のさらなる高度化、先進的事例になってもらいたいと期待しております。数年前に高松小学校と中学校が一貫校になるという話を聞いたときは、それほどまでに生徒数が減ってしまったのかと。何か消極的な、そして苦渋の決断のような気がしておりました。しかし、今ご答弁を聞いていますと、先進的な教育の事例であると、一議員としても、一市民としても、一子育て世帯としても、何かわくわくする気持ちになりました。この期待する思いは決して私だけではなくて、地域の皆さんもあると思います。ぜひとも教育長、そして教育委員会の皆様、教職員の皆様、そして地域の皆様、通われる児童生徒の皆様と一緒になって、鹿行でただ一つの小中一貫校、初めての小中一貫校としてこの鹿行地域を牽引するようなすばらしい学校をつくり上げていってほしいと思います。 以上で私の初めての一般質問を終わります。最後までご清聴、そして明快なるご答弁のほど誠にありがとうございました。感謝申し上げます。以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（篠塚洋三君） 以上で内野敬仁君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩をします。 休憩 午後 ４時２７分 再開 午後 ４時２８分
○議長（篠塚洋三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△散会の宣告
○議長（篠塚洋三君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時２８分）...